●一つの結論・マニフェスト選挙……マニフェスト主要課題の一例：６項目
前回・前々回日記（２月１８日・３月４日投稿分）で見たように、明るい日本の将来像を描くために為すべきこととしては、このブログの提案は、厚生年金保険制度（共済年金保険制度も同様・つまり制度の２階建て部分関係）について、所得の階層別で、低い方からの第１～第６階層では、所得代替率現役世代の５０％（注）を確保するとの、現行の制度設計を認めても良いが、それ以上の所得階層では、むしろ賦課方式ではなく、積み立て方式による支給額（計算上の数値でよい）に切り替える、そして、此はせいぜい５年以内くらいで、過渡的経過措置を終え、そうなれば、これらの上位所得層・第７～第１０階層〔これには、現行制度標準世帯のモデル年金が含まれる〕は、その引き継ぎ措置にはかなりの工夫と手間は要するだろうが、この部分の年金は、民営化すべきだ、というものである。つまり、年金制度の抜本的改革が必要だという主張である。なぜなら、そうしなければ、日本国民の少子化傾向は止まらず、要するに、日本民族は絶滅種になりかねない、と筆者は考えるからである。なお、さらにその必要性を示す根拠は次回の掘り下げ説明に譲る予定であり、また、現行制度の欠点は、「所得代替率」という空気作り概念の誤用・乱用にあると予備的に説明しておく。
（注）「所得代替率」とは。これは、２００５年８月２４日付の読売新聞記事からの引用（つまり、前回分
５年毎の２００４年法改正「財政再計算」についての解説：ネットからの取材）、古いものだ
が、悪しからず。
【本文】公的年金の給付水準を示す指標として、しばしば使われるのが所得代替率です。厚生年
金に加入していたモデル世帯の標準的年金額が、現役世代男性の平均的な手取り賃金の
何％に当たるかを示す値です。現在（=２００４年）は、約５９％です。
昨年（=２００４年）の年金改革で、この所得代替率を今後少しずつ引き下げることが決まり
ました（ブログ筆者注：マクロスライド等のこと）。厚生労働省は、所得代替率が、２０２３年頃ま
でに約５０％となり、以後はその水準が維持されるとしています。
公的年金制度は、１００年先までの収支が、釣り合うように考えて設計されています。とは言
え、物価や賃金、人々の生活水準などは時代とともに変わるので、将来の年金額を「月額○○
万円」などと金額で示しても、それだけでは、どの位の価値があるのかが分かりません。そこ
で、その時々の現役世代が受け取る手取り賃金を物差しにして、年金の価値を計ろうというの
が、所得代替率が使われる理由です。
現在の所得代替率の計算（グラフを筆者が計表化）
【給付水準の見通し（厚生労働省試算、金額は月額）】
【現在：２００４年】
現役世代男性の平均手取り月収（ボーナスも含む）=３９．３万円
→モデル年金２３．３万円＝１０．１万円（夫の厚生年金）
＋１３．２万円（夫婦の基礎年金）
【２０２３年度】※〈〉内は現在の貨幣価値に換算した金額。試算は長期的に物価上昇率が年
１％、名目賃金上昇率が年２．１％だと想定。
現役世代男性の平均手取り月収（同上）＝５５．８万円〈４６．２〉
→同上２８．０万円〈２３．２〉＝１２．１万円〈１０．１〉＋１５．８万円〈１３．１〉
【上記試算・計算計表の説明】
「モデル世帯」は、男性の平均的な賃金（現在は年約５６０万円・税込み）で４０年間働いた夫
と、同い年で専業主婦の妻という世帯です。６５歳時点で受け取る年金額は、月約２３万３０００
円です。
厚労省は、現役世代男性の平均的な手取り賃金が、現在は月約３９万３０００円（年間賞与の
１２分の１を含む）だとしています。モデル年金額は、この手取り賃金の５９．３％に相当しま
す。
今はまだ受給が始まっていない現役世代が、６５歳になる時点で、受け取る年金額は、今後
も少しずつ増えていきます。ただ、その伸び率を現役世代の賃金上昇率より低く抑えることによ
って、所得代替率は最終的に、約５０％まで下がります。
現役世代の６割弱という現在の所得代替率は、２０００年改正（筆者注・前々回財政再計算の
こと）で決まりました。その後、少子高齢化に関する政府見通しの甘さが明らかになったことな
どから、徐々に引き下げざるを得なくなったのです。
政府は改正法（筆者注・前回財政再計算分）の条文に、所得代替率が将来も５０％を下回ら
ないようにすると明記しました。しかし、そのためには、保険料を現在の想定より高くしたり、支
給開始年齢をさらに引き上げたりせざるを得なくなる可能性が有識者から指摘されています。
また、５０％を保証すると言っても、あくまでモデル世帯の６５歳時点での話、全ての世帯に５
０％が保証されるわけではありません。所得代替率は、個々の加入者にとっては、目安の一つ
に過ぎないのです。（石崎浩・記者）
以上の長い注記からも分かるように、現行年金制度の問題点は、前回・年金財政再計算時に、既に識者からは指摘のあったものである。つまり、現行の年金制度は、平均的所得の人達という標準モデルで計算を行い、この標準と称するモデルは、所得階層分布の１０分位の中にあって、上位３分位以上の富裕層についてさえも、所得代替率を現役の５０％以上保証するというバラ撒き思想を、国民に約束した形となった。その結果として、この年金制度は、日本の国力を遙かに上回る福祉関係のばらまき財政支出を年金制度につぎ込む約束を、しかもこれを百年先まで続けるとの公約を２００４年財政再計算改正法に明記してしまったのである。しかも、これには、モデル（標準）世帯を専業主婦のいる世帯としているのだが、その後夫婦共稼ぎが一般化しており、その目安自体も役立たなくなったという問題もあるのである。
ひるがえってこのブログでは、太平洋戦争について、日本は、戦争相手国との経済力格差が継戦能力に直接響いてくる近代戦の基本常識を事実上欠いて、つまりは、「戦略的思考」を欠いた状態で、戦争を始め、国民３１０万人を死亡させるという大失敗を犯したという経験から学ぶべきだと、また歴史から学ぶべきだとの主張をしてきた。戦争当時の筆者は、まだ義務教育の過程にあり、その体験は十分とは言えないのだが、しかしながら、現在となっては、この貴重な経験知を後の世代に伝えなければならないとの義務感を強く持つものである。
この太平洋戦争と同様、現在の年金制度は、国力以上のばらまき年金を約束したため、少子化が進行し、太平洋戦争と同様に、破綻に向けて少子化が進行し、国民は絶滅種として将来に明るさを持てない状況にある。特に、若者達、将来世代の人達に対し、どうすれば明るい将来を描けるのか、その戦略を提示できないのが、現在の國の指導者の実状であろう。ではどうすれば良いのか。
長くなったので、結論のみを示して、その理由説明は、次回以降に持ち越すことにしたい。
①高額所得層関係の、厚生年金保険制度（制度全体から見ると、２階建て部分）は民営化すべきだろう。
②少子化のスピードを相当程度落とすには、２０歳から３５歳の若者達について、月間労働時間の上限を下げ、時間外賃金の割増率を高め、政策的に・意図的に・かつ戦略的に、この時期のワークライフバランスを是正すべきだろう。この時期に、結婚・子育てをすれば、異常分娩による危険が減るのは当然のこととなる。産科医師不足が軽減され、助産婦の活躍を期待できる環境が出来る。また、こうした方向が、絶滅種にならないためには必要だという自然の摂理・理系の知恵を、高校時代の教育カリキュラムに取り入れるべきであろう。そしてこれを、意識的に、ワークシェアリングに取り入れ、政府・経営・労働の合意を行うべきであろう。
③つまり、そのワークシェアリングは、ついこの間出来た政経労の合意とはやや異なり、若者の労働時間を削減し、一方、此による労働力供給不足を、女子の労働参加、定年制度の廃止（自分で退職時期を決める）による前期高齢者雇用、つまりは、厚生年金の支給開始時期を自分で決めるとの選択の自由がある制度に改革する、等の諸措置で経過期間中の労働力不足を補う。なお、年金は、当然のことながら、支給開始時期が遅いほど、計算上の積み立て年金制度であれば、支給開始後の支給月額が増えることになる。所得代替率の公約という、国民を欺き・将来世代に不幸をまき散らす、無責任な公約を廃止することがその一つの目的である。これが、年金制度の抜本的改革であり、かつ、少子化のスピード低下をもたらす具体策であり、複眼思考の成果でもある。
④学校教育制度も、社会教育制度も意識的に変える必要がある。上記のような全面的な、しかも基本的な生活習慣の内容を改め、それを全員参加型にまとめるには、それなりのテクニックが必要となる。民主化のための教育である。即ち、上記の改革の動きを、多数に理解してもらうには、多数決とか、会議・意見のまとめ方とか、リーダーの選び方とか、リーダーと参謀との役割分担とか、近代化・民主化のために多くの課題がある。人の評価の仕方・あり方、信頼関係の築き方も知識・知恵の育成に必要と見られる。この項はやや漠然とした内容だが、この目標に向かう第１段階として、現在の大学入試主目標の知育偏重教育・文科省の画一的な学習指導要領の押しつけ方式について、その改革・改変が、第１段階として必要というのが１つの結論である。此も複眼思考として入れておきたい。
⑤教育内容に関しては、③で絶滅種にならないための話をしたが、日本教からの脱却を図るべきである。日本的なものの良いものを捨てろとは言わないが、悪いものは捨てるべきである。日本人は器用だから、良いものに過剰適応する傾向がある。すると、大昔の恐竜のように、変化に弱く、絶滅種になる危険性も大きいのである。
⑥変革には、民衆の支持を必要とする。しかも、上記のように、民衆のまとまりは、過剰適応の危険のある日本教への依存ではなく、多様性を容認した上での、多数決、意見のまとまりとそれに力を与える指導者の選抜、その指導力発揮への仕組み作りも必要となる。この目的に対応する戦略が、道州制へという改革内容である。その内容には、公務員制度の改革、公務員の政治任用の問題、省有って國無し、局あって省無しの官僚社会主義・セクショナリズム問題の解決方法が含まれる。
以上の６項目が、筆者の考えるマニフェストの基本事項、明るい将来を描くための戦略に必要な主要項目である。此の詳しい説明は、次回以降に予定したい。
今日は家でのんびり仕事なので、娘とブログ覗いたりしてます（＾＾）
娘にマウス投げられたりしながら・・(ToT)/
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