◎ワークシェアリングと整合的な労働需給対策(その５)、８月２７日投稿
マニフェスト選挙の動向を見たところでは、２大政党のうちどちらの党も日本民族の将来に明るさをもたらすような道筋を示す、そんな希望に繋がるマニフェストを示すことが出来ていないようである。国民の人気取りを考え、ポピュリズムを煽るようなバラマキ合戦をしないと、選挙には勝てないと言うことであろうか。その面もあろうが、これには日本教の影響を受けたマスコミ・特にテレビがこうした傾向を煽る点で、末期高齢者の筆者としては、このような風潮は、大平洋戦争開始後約半年を過ぎた頃以降の、日本の動きをそっくりなぞるようで、まことに寂しい気持ちとなってしまう。
要は少しでも早く、少子化対策に手を付けること、それと同時に少子化をもたらした、賦課方式の年金制度を、平均所得以上の部分についてという制限付きで良いから、また、計算上のものでも良いから、積み立て方式の年金制度へと、５年程度で切り替えてしまう、この切り替えも、早期に済ませるために、相手が富裕層であるから、概算の方式でスタートさせ、民族の絶滅種からの脱出のために相応の協力をしてもらうという方法で、此は、あたかも、太平洋戦争中に、貴金属の供出をさせられたような方式で、行うことが望ましいと考えている。
この切り替えは、国民に、社会保険番号をふらないと出来ないと言っていては、手遅れになると見られる(こう言うのが官僚の発想であり、日本教の発想である)。大平洋戦争を終結するのに、もっと良い方は無いかなどと言っていて結局手遅れになったことからみて、その歴史からの学習が欲しい局面である。兎に角古い道を捨て、試行錯誤すべきであろう。後知恵ではあるが、沖縄戦をやる前に、また、３月１０日の東京大空襲を受ける前に、また、広島・長崎に原爆を落とされる前に、なりふり構わず、降参する道は無かったのであろうか。また、こうした歴史から、日本教の悪い面の持つ大欠陥について、教訓を引き出し、反省する余地はないのだろうか。
正に、この反省を実行するものとして、この際はチェンジが起こったならば、第１の課題として、百年安心と言って来た自民党・公明党・及び厚労省の官僚達は、実は、国民をだましてきました、という調査結果・その証明を、次の政府は、国民のために是非行って欲しいのである。あり得ない資産運用利回りを前提とした年金制度の試算がこのところ出始めているが、そしてこのインチキ利回りを前提とすれば、先行き５年は現行年金制度は、取り敢えずは破綻しないという試算説明のようなのである。此は裏を返せば、「百年安心などとは到底言えない」ということになる筈であろう。即ち、あと約３０年で年金積立金が枯渇するという試算さえもあると聞く。斉藤惇氏のような有能な民間人や、そのチームには終身年金保険会計に詳しい人達にも加わってもらって、かなり包括的な実態調査・解明をなすべきところであろう。今の年金制度は積立金が何時底をつくのか、１００年は到底持ちそうもないことを明らかにすべきであろう。厚労省の官僚達が、如何に虚偽の情報を流して、国民の将来生活を危険に陥れたかを明らかにすることが、チェンジが出来た場合の新しい政府の行う最初の仕事・肝心で最重要の仕事と言うべきである。これができれば、チェンジにはそれなりに値打ちがあったことになる。さらにその上で、では次の手として、どうすれば良いのかという打開策案を作ってもらって、試行錯誤をしてみるというのが、日本の民主化、近代市民社会化のために必要不可欠な事項と考えられるのである。複眼思考から来る戦略的対応とはこのようなところから出てくることになろう。
選挙に勝つためとの意図によると見られるが、民主党はかなりのバラマキ的公約をマニフェストに記載している。此については、日経新聞８月１８日の「大機小機」欄で、吾妻橋氏は、「民主党は豹変を」という表題で、次のようにも述べておられる。此も卓見と思われるので、引用紹介しておこう。
『…… 自民党との差を示すべきだ。
民主党マニフェストの中核は行財政改革だ。個々の補助金を追求すれば、それと結びつく利権との戦いになる。これを国会特別調査委員会などで徹底的に洗い出し、大幅に減らせれば、民主党への信頼度は格段に高まるだろう。
地方分権も …… 既に地方分権改革推進委員会が作成し、官僚に無視されている提言を次々と実現させればよい。 …… 自民党との違いを示す試金石となる。
来年の参議院選挙を目指して、再びバラマキ政策を続けるのではなく、非現実的公約は幾らでも先送りすべきである。明治維新で｢攘夷｣を掲げて幕府を破った薩長連合は政権を取った後、堂々と開国した。ポピュリズムに基づく公約を再考しなければ、真の改革は実現できない。
民主党は政権を取ったとしても、当初はまだ ”仮免許”の段階だろう。自民党と比べた政権担当能力を次期参院選までに証明して初めて、本格的な長期政権が実現すると言えよう。』
以上の吾妻橋氏の意見は、民主党政権が出来た場合には、自公民政権との違いを打ち出す点を優先せよという点で、筆者の戦略的主張と類似点があると思うが、如何であろうか。
ところで、現在では仮定の話ではあるが、政権交代が起こった場合に民主党政権にやって欲しいこととは、此までの自公民政党・厚生官僚癒着の政権下では、大いに不足していた年金に関する真実の、また、信用出来る情報、特に、国民が納得できる、かつ、国民がもっともほしがる情報を掘り起こし、国民に供給することでは無かろうか。これまではその情報が余りに少な過ぎるように思われる。また、此については、民主党長妻昭議員が、此まで議会における質問の形で、その掘り起こしをかなりやってきた実績もある。勿論、まだまだその掘り起こしは大幅に不足している。それ故に、これを国民がほしがる情報を中心に組織的に拡充して欲しいというのが、筆者の期待である。この情報提供は、長妻昭議員の個人プレイだけでは到底出来まい。だから、上記では、斉藤惇氏のような人材の下、終身年金保険会計に詳しい人達に加わってもらって(長妻氏もその１員、または、サブリーダーでは如何か)、組織的な調査委員会を作ることを提案している。
筆者としては、その答申案は、上述したとおり、富裕層の年金は、賦課方式から、計算上の積み立て方式へと、５〜１０年程度の経過期間で切り替えることを内容とするように提案している。これをするには、国民背番号制が必要になるなどと言っていては、この改革は１００年河清を待つことになってしまう。制度移行のモデル・ルートを所得階層別、過去５〜１０年の近年の個人所得変動パターン別に計１００通りくらいを試算して、そのうえで、新定年者から定年選択制を実施する。此は、ワークシェアリングをほぼ同時的に始めるということでもある。
この移行方式を説明すると、此までの定年で、基礎年金は引き続き国民年金も厚生年金等も支給は開始されるが、国民年金基金・厚生年金基金等(２階建て部分)が担当する部分については、新定年者には直ちに定年選択制を開始する。また此までの比較的新しい年金生活者については、「現役の５０％の所得代替率」という基準が、過去約２０年間で「行って来い相場」のように変動しているので(注)、この変動から来る不公平を制度移行ルートの中で可及的にならすように移行ルート作りを行うこととする。また、ワークシェアリングを伴う移行ルートを選択しない場合の新制度へのなし崩し的年金削減ルートも、新制度なかりせばの年金基金積立金の枯渇予想に応じて、年金を漸減させざるを得ないと考える。この漸減は、要は、旧制度ではマクロスライドと称して行われていたものが、１００年安心の化けの皮がはがれたことによる当然の急速なスライド制の実施と言えないこともないのである。(このスライド経路は不利だから余程の大金持ちだけが選択することになろう)
(注)当ブログ６月２１日投稿記事で、日本の１世帯あたりの平均所得は、バブル期には、１９８８年か
ら９３年までの５年間で約５４５万円から６６０万円へと５年間で１１５万円増加した(約２割増加)。
その後１９９３年から１９９８年の５年間は高水準横ばいであり、１９９８年から２００７年の９年間
で、約６５０万円から５５０万円へと１００万円減少した(約１５％の減少)。このように平均所得が
大きく上下に変動することを考慮すると、年金支給時にその後の年金の支給額が決まる現行の
年金制度にあっては、「現役の５割という所得代替率の維持」という、本来は年金の公平性を指
向した規則自体が、かえって大きな不公平をもたらすことになりかねない。要は、賦課方式自体
が、大きな不公平をもたらしかねないのである。当ブログが、中以上の高所得層については、計
算上の積み立て方式に移行すべきことを推奨する理由は、この点にもあるわけである。
ところで、現行制度では、６０才定年で標準世帯のモデル年金は、年２４万円と記憶している。これをワークシェアリングで、７０才定年にまで、収入不足を補うには、どの位の定年後のアルバイト収入が必要になるか、概算すれば次の通り、確か、１階部分の年金は月１６万円、２階建て部分が月８万円、合計２４万円だったと記憶するが、時給８百円・８時間労働＝日給６，４００円、週３日働き年５０週と概算すると、年収は９６万円、２階建て部分の年収の９６万円とほぼ同額になることが分かる。ということは、平均余命を８０才までとすると、最初の１０年、６０歳から７０歳までを週３日のアルバイトで年収減を補い、その後の１０年をアルバイト無しで、付加年金でもらうとすると、現行年金の支給水準が、積立金の食いつぶし無しに維持できるという見通しが余裕含みで成り立つ立つということである。
そして、どの程度のアルバイトを老後に行うか、また、いつまで働き続けるか、そして、完全隠居をどの年金水準で始めるかは、当然個人差のあることであるから、このような定年の選択制実施は、最大多数の最大幸福に繋がることになるはずであろう。(これがプライスメカニズムの恩恵というものである。)
個人差のある各人が、自分は旧制度から新制度に移行する場合にどの移行経路を選ぶのが良いのか、その場合の移行経路モデルを、上記では１００通りくらい、年金制度改革推進委員会(斉藤惇モデル・仮称)に作ってもらうと記述したが、以上のように見てくると、この情報が今国民がもっとも知りたい情報であろうと筆者には思われる。この情報が分かると、国民は自分の老後の生活設計が自分の好みに合わせてかなり確実に行うことが出来るし、それ故また、此までが老後の不安のため、消費性向が低くならざるを得なかったものが、消費性向の向上とか、新規投資の試行を可能にするという好結果さえ期待出来るのではないかと思われる。
つまり、現在国民が年金不安を持ち、これをどう解決出来るのか、この解決にはどの位の犠牲(必要経費)を何処が負担するのかが関心の的と考えられる。つまり、これが国民の一番知りたい情報であるはずだ。これを第２の斉藤惇チームに、或いは、長妻昭議員の活動の延長として、新政権に優先実施して欲しい政策・戦略であると筆者は考えるものである。
こうした動きを待つ人々もあるようである、日経新聞：６月２０日付：大機小機欄で、パピ氏は、「高度成長期の真面目な戦士たち」との表題で、次のように述べている。(以下引用)
『…… 共通しているのは、こんなにいい時代が何時までも続くとは思えない。我々は良くても子孫の時代が心配だ、という日本の将来への懸念である。 …… このまま子孫に付けを残していくのを心残りに感じている真面目人間が以外に多いのである。
…… 若い世代（に）…… 日本全体の舵取りにも遠慮せずに参加してもらいたい。心ある「老兵」たちも応援していることを忘れずに。』
今回もマニフェスト選挙との関係で、周辺の説明が長くなり、ワークシェアリングでの雇用促進とも合わせ、失業対策事業の話をするスペースが無くなってしまった。選挙前に、何とかけりを付けるという意味で、簡単に概要を示すと、ワークシェアリングで、２０歳代３０歳代の過労生活を軽減援助する、バックオフィスを中心とする事務系の仕事が、ワークシェアリングの中心となろう。また、団塊の世代の大量退職については、後進の指導・後進のキャリアアップを助けるメンター役などを考えても良いのではないか。失業対策という意味では、日本では、統計が不足しており、基礎となる経済統計、国際比較統計、データーベース、データーベースの維持管理の仕事は、社会資本の充実と言う意味で、此も日本が戦略的に働ける国家になるためには必要不可欠のはずである。耕作放棄地の多い農地を整備するという点、間伐がないために、土砂崩れを起こす森林、これらを失業対策事業として整備すること、ついでに間伐材を麓におろして、積層材にするとか、製紙原料にするとか、或いは発酵させてアルコールを造り、燃料化出来ないか、など、知恵を絞る余地はすこぶる多いと思うのだが。
理系の仕事はむしろ労働者不足のようであるが、専業主婦の習慣を改めるよう、配偶者控除の税制を廃止し、むしろ、共稼ぎで子作り・子育てを行うような、そんな男女共同参画の生活習慣社会を作ることで、この辺は解決するのが、自然の法則とも照応するようになると思われる。これを行うと、女性に意外に優秀な人材があると判明するのではないだろうか。
では、選挙を通じて、日本教の悪い面が是正されることを期待して選挙結果を待ちたい。
奥さ〜ん！１人だって言ってたのに実は３人でした♪とかちょっと待てって！ｗｗｗ
気がついたらプぇラ・ア-ニャ-ル舐め・ディープなキスの三連発にずっとあえぎっぱなしｗｗｗｗｗ
家に帰ったら１キロ以上体重減ってたしなｗｗｗ(ヽﾟДﾟ/)ｹﾞｿｹﾞｿｰ
ま、３人合わせて２ ０ マ ソくれたから大満足だけどねｗｗｗｗｗ
http://CUNE.PROTOBEM.com/k43-p05/
足 コ キって思ってたより気持ちいいんだな！！ｗｗｗ
マンガやＡ Ｖだけのプレイと思ってたけどこりゃ毎回されてもいいわｗｗｗｗｗ
しかし足 コ キされるだけで ５ 万 くれるんだから世の中の女はよく分からんｗｗｗ
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