◎新政権の滑り出し、目下のところ概ね順調：１０月７日投稿
①総選挙の結果は、民主党の予想以上の勝利となった。此は日本にとってまことに喜ばしいと、ＫＹ人間の筆者には思える。マスコミは、新政権への不安や、内部分裂発生の危機を盛んに報道している。と言うことは、マスコミは、政権担当能力は、自民党の方が本当は上とでも思っているのであろうか。このように、マスコミは２流のままで全く成長していないと見られる点は、誠に残念なことである。マスコミが、お任せ民主主義の国民を啓蒙することも自分たちの使命であり、それが日本国や日本国民にとり、役に立つとの自覚が有るならば、現状のマスコミの活動は、政権交替が起こったという時代の変化に即応する態勢がまだとれていないと批評されても仕方がないのではなかろうか。
筆者には、政治は３流で、自民党も民主党もどちらかが特に良いとは言えないのだが、それでも、民主党の方がまだましだと言えそうだし(理由は後述)、国民もそうかも知れないと思って、兎に角自民党はもうお引き取りくださいと、今回は意思表示をしたのだと思う。
だから今回の民主党の勝利は、まことに喜ばしい。筆者は、小泉改革に欠点が全くなかったと言うつもりはないが、自公民政権と官僚の癒着による政権を変えなければ先は暗いと改革に踏み切った国民の判断の方向性は、基本的には正しかったと考えている。反小泉改革へと走り出した自公民政権に、国民が「No｣と言ったことは、国民にお任せ民主主義から脱却しなさいと啓蒙する、絶好のチャンスが訪れたとも考えられる点が、即ち、正にこのことが喜ばしいという内容なのである。つまり、筆者は、小泉改革は、基本的方向性は正しかったと考えている。小泉改革は格差を拡大したとの反論はあろうが、格差拡大の真因は国際化にある。そして、だからといって、貿易立国の性格が既に強くなっている日本にとり、国際化を止めるわけにも行かないから、格差拡大の責任追及対象を小泉改革に求めることが誤りだと言うべきなのである。(注)
(注)この点は、マスコミ報道が、むしろ反小泉の間違った線に沿って概ね行われているので、念
のためもう一度確認してもらいたい。統計的には(即ち、ジニ係数によれば)、小泉改革が格差拡
大に働いたという証明は出来ないし、数値的には、小泉政権以前よりは改革期間中の格差拡大
テンポは落ちているのである。この点は、今年の経済・財政白書に書かれている。この間の簡潔
な要点説明は、８月１０日投稿の当ブログで行っており、これは、基本的重要事項であるので、
同ブログを再読・確認していただけると有り難い。
また、近代の市民社会は、自由・独立自尊・自己責任・自己規律が基本となることを、思い出すべきであろう。即ち、ずるずると自公民・官僚の癒着政治を続けることは、無意味な満州事変・日中戦争・大平洋戦争を原爆が落ちるまでずるずると続けた昭和の歴史から、日本人は実は何も学ばなかった、その大失敗についての反省もしていなかった、ということになる。つまり、日本教、集団心理に災いされ、客観的・戦略的思考を欠き、暴走して止まらなくなるという悪癖が、大平洋戦争後も、まだまだ脱却できていないようである。それ故、今回の選挙結果は、自由・自律・自己責任を、日本国・日本国民が、全体で考え直す良い機会にすべきなのである。選挙で何を変えることが出来るのか、何処まで変えることが出来るのか。つまりは、今回の選挙とその成果の生かし方が、日本の民主主義・日本の近代化にとり、まことに大切な経験と言うべきなのである。
②上記で、滑り出し順調といったが、問題点はないのかどうか、それが第２の焦点と言えよう。民主主義の良さとは、多数決・政権交替で、試行錯誤をしながらでも前進ができるという点が挙げられる。ところで、その対極としての、大平洋戦争型の猪突猛進とか、自公民・官僚の癒着政治とかは、官僚には無謬神話があるために、進み出したらもう止まらない・変えられないとなってしまう慣習が此までは存在したのである。これがまさに、日本教の精神、官僚の無謬神話、投票を党議拘束などにより縛ること、ＫＹ人間の排除・等々により、こうしたことが此まではずっと硬直的に行われてきた。今回の選挙により、此は打破できるのであろうか。政権交替については、細川政権で、いったんは出来たように見えたが、１年ほどでひっくり返され、結局２大政党による切磋琢磨の態勢はとれなかったという、過去の歴史も存在する。今回は本当に、大丈夫かどうかが、第２の焦点である。
この点で、心配なところは、今回の選挙で掲げられたマニフェストに、民主党の長期目標がはっきりと提示されていないという問題点がある。どのような拠り所で、日本の将来に明るさを求め、その目標に向かうための具体策がマニフェストの各項目に繋がるのであろうか。目標がはっきりしないから、具体策の各項目が、どのような優先順位・重要性を持って、また、どのような経路で、日本の将来を明るくできるのか、という諸点が曖昧になってしまう。さらに、理想を言えば、具体策には個別目標とそれに関する何時までにどの数値目標を達成するかの内容が明示されてほしい。今回の民主党マニフェストには、以上のような根幹となる道筋が見えてこないのである。強いて言えば、「友愛の精神」が目標のように掲げられたが、これをもって目標と見るのは適当ではない。なぜなら、友愛という抽象概念だけでは、人々がその内容を想定する場合、各人各様にその内容想定が行われ、これが同じ内容に収斂するとは、到底考えられないからである。そもそも多数決で、その内容を選ぶ場合に、このような定義では、思い違い、勘違い、誤解、等が起こってしまう。これでは、大変な時間・労力・資金をかけて、総選挙を行うのには、余りにもったいないということになろう。選挙は集団意思を収斂させ、努力を結集するために役立つように、そもそもが企画されるべきなのである。そのための、時間・労力・資金の投入ならば、そのインプット(投入)はそれに見合うアウトプット(産出)を生み出すようになる筈である。従って、国民のためには、そうなるように制度・仕組み自体を先ず作るべきなのである。
かくして、今回の民主党マニフェストの作成においては、前提となった制度・仕組みに欠陥があったことを斟酌する必要がある。即ち、今回の衆院選挙では、たとえ衆議院で第１党になり、また、１党で過半数を制しても、参議院では、連立をしなければ過半数がとれないという問題点を抱え、この問題点は、次の参議院選挙において一党で過半数を制しない限り、政権運営がままならないという条件下を考慮して作られたもの、次善の策として作られたもの、という点を斟酌する必要があろう。次の参議院選挙が終わるまでは、今回の民主党政権は、慣らし運転期間中と考えた方が良いのである。
そうだとすると、当面の民主党の政策運営は、参院選を展望に入れて、自公民連立・官僚癒着の政権が、如何に日本の経済運営に有害であったかを究明することが重要事項となるのではないか。少子化傾向を長年放置して、年金破綻・国民福祉の破綻が感じられるまでに、事態を悪化させ、前川報告を軽視して、米国への過度依存で成り立ってきた経済体質を事実上の反改革で温存している無為無策という政策運営の弊害を暴き、これを如何にして是正するかについては、実は、参院選の民主党勝利が前提条件として必要になることを、国民に理解してもらうようにしなければならないと言えるだろう。しかしながら、それまでの理解を国民に求めることは容易ではないだろうから、少なくとも、参院選までに、民主党政権になって、やっぱり良かったという目に見える成果を、この半年・一年であげ、参院選も民主党政権に勝ってもらわないと日本の将来は暗いと見られる。何故ならば、自公民・官僚の癒着政治では、低福祉、天下り横行の利権政治が、かっての細川政権の失敗をなぞるようにして、またまた復活することになりかねないからである。もしもそうなると、２大政党政治による切磋琢磨で、日本の政治が良くなる道筋が、見えてこないという道に迷い込んでしまう。
そうとすれば、当面の政策は、補正予算の無駄な部分を削り、来年度以降の子供手当の資金に充当するという現在の民主党政権の行き方にはやや疑問が残る。勿論、今回の補正予算には、次年度以降の支出予定となる公益法人等への多年度支出予定の予算付与があったから、これが可能な部分がある。しかし、目下話題となっている高速道路の４車線化の見送りとか、森林間伐用の道路建設の見送りなどについては、その資金を全て次年度の子供手当用資金に回すことについては、疑問が残る。即ち、それによる原材料費設備費等の削減は良いのだが、その事業への就労者の人件費まで削ると、その分は失業者の増加となり、景気対策面ではマイナス効果を上げてしまう。現在失業者が増えており、失業率を上げない工夫もかなり優先順位が高い筈だからである。なお、森林間伐については、そのための道路建設よりも、専門知識・熟練のある人の下で、人力主体でやる方が、治山治水面でも有効だという解説のテレビ番組（ＮＨＫ）を最近視聴している。すなわち、節減の方法でも単純カットではなく組み合わせを変えるという方法がある。また、カットの中心とするべき事項としては、独立行政法人や公益法人等の来年度以降の事業を減らし、合併により法人数を減らし、とくに事業費に付随する事務費については大幅にカットをするべきであろう。これらの事務費(事務委託費を含む)は全体でどの位の額になるのであろうか、その情報公開をしてもらい、５０％くらいは先ずカットすると金額的にはどの位になるのであろうか。このような工夫の下で、自公民・官僚癒着の政治を変えて欲しいし、その違いを国民にＰＲして欲しいのである。
このようにして、取り敢えずの成果を上げ、民主党が参院選で第１党、過半数を制することが出来れば、そこで初めて日本の将来に明るさが感じられる日本の針路に関する戦略をフリーハンドで描くことが可能になるわけであろう。
さらにこのようなことが分かると、今後万一衆参両院間で、ねじれ現象が起きたときに、どう対処するかのルール作りも、この段階では話し合いが進めやすくなり、２大政党と政権交替による民主政治の成果が一段と期待しやすくなると見られる。
③以上の説明からもある程度は想像がつくと思われるが、現在の民主党政権のアキレス腱は、社民党・国民新党との連立のために、必要な構造改革が進めにくい点であろう。此は、自民党政権が、公明党との連立のために、厚生年金の抜本改革が出来にくく、結局はこれが、自公民・官僚の連立癒着政権の命取りになったことからも、想像がつくと思われる。最近の話題でも、亀井金融・郵政問題担当相の「徳政令」発言が、かなりの波紋を起こし、政権の前途を暗くしている。
亀井大臣は、中小企業の不況による苦しみの実状については、情報通のようではある。しかし、経済・金融には、信用が基礎になること、中小企業金融には、「貸すも親切、貸さぬも親切」というかっての城南信金理事長小原鉄五郎氏の名言があるように、リレーションシップバンキングという特有の分野がある。亀井大臣は良い参謀(知恵袋)を持たないままに、感覚だけを根拠としての発言を繰り返すと、経済金融関係の担当は無理だという声が、信用が取引の基礎である市場から広汎に起こってこよう。また、一方で、指導者がよい参謀を持って、すばらし業績を上げた例も日本の近代史には目立つところである(注)。かくて、このアキレス腱をどう処理するかも、民主政権の当面の重要課題と言えよう。
(注)この点は、拙著「日本の針路」で詳述しているので、御参照いただきたい。
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