①前回は、滑り出し概ね順調として、
　a)政権交替は、自公民官僚の癒着政治と、民主・社民・日本新の連立政権との、どちらが良いかという問題よりは、兎に角政権交替が起こり得るとの事実が、これ自体が国民のお任せ民主主義の姿勢に、反省をもたらす機会になるという、大きな期待があること。
　b)将来の明るさへの道筋が見えないという問題を抱えながらも、此は来年の参院選の帰趨如何に関わることでもあり、現状は仮免許運転中である。それ故、当面の対策は、生活補助の中にあった母子加算を今年度中可及的早期に復活すること、失業対策を拡大すること、等、(兎に角、目に見える実績を上げること)、などとともに、自公民官僚癒着政治の問題点を徹底的に暴き、情報公開して行くことが望ましい。つまりは、こうした行き方で参院選に勝って、２院制ねじれ現象の下では、民主主義政治はうまくいかないとの事情を、国民に周知してもらうことが大切と見られること。(なお、理由等は長くなるので、別の機会に説明する)。
　c)現在の民主党政権のアキレス腱は、社民党・国民新党との連立のために、必要な構造改革を、筋の通った方法で進めにくい点にあること。　
　上記の点を理解すれば、滑り出しは概ね順調と言えるのではないかという趣旨を述べた。

②その後の経過を見ると、予想の範囲内とは言え、新政権の運営には、もたつきの方が目につくようである。予想通り、a)社民党が関係する、日米関係・防衛関係の問題は、普天間基地の辺野古地区への移転問題等が難航している。b)国民新党では、郵政公社の総裁人事、モラトリアムとの表現が問題となった中小企業対策、という、兎に角解決困難なもたつきがある。さらに加えて、c)政権内の火だねとして、国家戦略会議の動きの曖昧性、予算の組み替えと絡んだ、事業仕分け活動に関わる人事のもたつきがある。d)政府と党との間の連携についても、不安定性がみられる、などなども心配の種であろう。

　そして、これらは、いずれも、不慣れの所為でもあろうし、人材不足の所為でもあろう。　ところで、こうした中にあって、前原国土交通相が、羽田のハブ空港化という将来像を提唱し、問題の絶えない成田空港を、共存共栄の形で解決する道があるはずだ、との方向性を示したことは、注目に値すると思われる。つまり、現在の難問題は、日本の将来を明るくするような、本格的な構造改革によってのみ、解決が可能になるものであろう。だからこそ、当面は、将来に繋がることを考えながら、暫定的に問題を進め、つまりは、逆戻りを何とか避け、かつ、逆風をだまし、だまし、しながら、参院選で勝つことや、ねじれ国会の運営に知恵を絞ることが大切と見られよう。　そうして、参院選に勝つことが出来れば、将来の明るさに向けての本格的な構造改革に取り組むべきであろうし、参院選で、単独過半数を実現できなければ、ねじれ国会が迷走しない方法を、英国の例を参考にしながら、２大政党間で協議し、協約・制度化することが大切であろう。
  つまりは、参院選に勝てれば、民主党は君子豹変して、筋道の立った、本格的な構造改革・戦略的な原因療法の政策採用に向けて、精力的に動くということが望ましいと見られるのである。
　さいわい、マスコミにもこうした方向へ向けての動きが見られる。つまり、正論を説く専門家の評論を取り上げたり、また、例えば、日経新聞が、プルサーマル発電の推進を社説で取り上げた(１１月７日)ことも、遅きに失した点はあるとしても、此は構造改革の本流と言うべきものであろう。兎に角、プルサーマル発電は、ＯＥＣＤ先進国中、日本はその開始が７番目か８番目の後進国である。原子力発電は、日本は先進国という誤解が一般にはあるようだが、原子炉とか原子力発電機器の製造技術では、日本は一流であることは間違いないのだが、此は、製造業の話、製造技術の話であって、原子力発電所や、その廃棄物処理といった、トータルな運営技術の話、つまりは、「産業としての自立」があるという話ではないのである。おそらく、産業としての運営に配置されるべき技術者や運営指導者に、優秀な人材が投入されてこなかったし、現状も不足しているのでは無かろうか。これでは、日本は、原子力発電についての先進国とは言えないのである。
　このブログで取り上げたかどうかは、記憶が曖昧だが、日本の理科系学部の大学卒業生は、最盛期(多分７０年代?)の６割にまで減っているそうである。医者不足も、その一つの表れであろう。日本の戦略・政策は、基本の部分、足腰の部分で弱いようである。統治機構を担うべき、政治家の人材養成も出来ていないので、世襲がはびこるということにもなっている。
  以上の点を頭に置きながら、参院選までは時間を稼ぎ、その後に豹変して欲しいというのが、当ブログの現政権に対する期待と言うことになる。

　前とのつながりが悪いとは思うが、今月の中央公論２００９年１１月号の、「理系内閣に疑問を呈す」と題する分子生物学者福岡真一氏の評論が目についた。此は、今度の内閣で、首相・官房長官・国家戦略会議担当相が、理科系の大学学部卒業であることについての話である。そして、理系の指導者は、理論に走り・過激となり、成功しないと述べたいようにも読める表題である。だから、より現実的になるようにと心がけよと言おうとしているのかも知れない。とにかく、現在の中国の湖錦濤政権は理科系人材の集団で、三峡ダムや、南北間の水路開通のような施策を強行し、摩擦を大きくしている。しかし、次代の政権を担当すると見られる人材は、全て穏健派が台頭すると目されているとのことである。そして、以上の中国事情の解説は、ニューズウイーク日本版９月１６日号によるとのことである。この中国事情自体も、大層興味深いので、孫引きながら引用させていただくことにした。ところで、理系大学学部の統治機構指導者は日本では珍しい。日本では、人事ではゼネラリストが重用され、専門家・技術者は、官庁でも次官にはなれず、その次の参事官止まりである。ことほど左様に、今回の内閣は珍しいのである。そうして、この記事の結論としては、論理に飛躍があるとは思われるのだが、「官僚の無謬神話を廃し、自己懐疑の機運をもたらせば、理数系政権に価値がともる」と言うのである。筆者にはその真意が図りかねるのであるが、これを我田引水的に解釈すると、福岡真一氏は、理想に走りすぎず、現実的な解決策を探せと言っているのであろう。ただし、官僚の無謬神話を廃せ、という点について見ると、現内閣は政治主導という表現で、これを行おうとしているようであるし、この間当ブログでは、官僚の無謬神話を改革せよと、自公民・官僚の癒着政治の基本問題点を、強く指摘してきたところである。理数系の仕事ぶりについて言えば、これらは、試行錯誤がつきものである。さはさりながら、原因療法の追及を専ら行い、作文・修辞学で目先を取り繕うものではないのである。福岡真一氏も、この辺は先刻ご承知のところで、決して両論併記の玉虫色の作文がよいと言っているのではないと思われる。

  ここまで言うと、では、日本の進路として望ましい原因療法の実体は何かが気にかかるはずであろう。このブログでは、この夏には大筋は取り上げたところではあるが、より具体的に再論が必要なのかも知れない。これらは順次補足するようにしてゆきたい。

　①総選挙の結果は、民主党の予想以上の勝利となった。此は日本にとってまことに喜ばしいと、ＫＹ人間の筆者には思える。マスコミは、新政権への不安や、内部分裂発生の危機を盛んに報道している。と言うことは、マスコミは、政権担当能力は、自民党の方が本当は上とでも思っているのであろうか。このように、マスコミは２流のままで全く成長していないと見られる点は、誠に残念なことである。マスコミが、お任せ民主主義の国民を啓蒙することも自分たちの使命であり、それが日本国や日本国民にとり、役に立つとの自覚が有るならば、現状のマスコミの活動は、政権交替が起こったという時代の変化に即応する態勢がまだとれていないと批評されても仕方がないのではなかろうか。
　筆者には、政治は３流で、自民党も民主党もどちらかが特に良いとは言えないのだが、それでも、民主党の方がまだましだと言えそうだし(理由は後述)、国民もそうかも知れないと思って、兎に角自民党はもうお引き取りくださいと、今回は意思表示をしたのだと思う。
　だから今回の民主党の勝利は、まことに喜ばしい。筆者は、小泉改革に欠点が全くなかったと言うつもりはないが、自公民政権と官僚の癒着による政権を変えなければ先は暗いと改革に踏み切った国民の判断の方向性は、基本的には正しかったと考えている。反小泉改革へと走り出した自公民政権に、国民が「No｣と言ったことは、国民にお任せ民主主義から脱却しなさいと啓蒙する、絶好のチャンスが訪れたとも考えられる点が、即ち、正にこのことが喜ばしいという内容なのである。つまり、筆者は、小泉改革は、基本的方向性は正しかったと考えている。小泉改革は格差を拡大したとの反論はあろうが、格差拡大の真因は国際化にある。そして、だからといって、貿易立国の性格が既に強くなっている日本にとり、国際化を止めるわけにも行かないから、格差拡大の責任追及対象を小泉改革に求めることが誤りだと言うべきなのである。(注)
　　　　(注)この点は、マスコミ報道が、むしろ反小泉の間違った線に沿って概ね行われているので、念
　　　　　のためもう一度確認してもらいたい。統計的には(即ち、ジニ係数によれば)、小泉改革が格差拡
　　　　　大に働いたという証明は出来ないし、数値的には、小泉政権以前よりは改革期間中の格差拡大
　　　　　テンポは落ちているのである。この点は、今年の経済・財政白書に書かれている。この間の簡潔
　　　　　な要点説明は、８月１０日投稿の当ブログで行っており、これは、基本的重要事項であるので、
　　　　　同ブログを再読・確認していただけると有り難い。
　また、近代の市民社会は、自由・独立自尊・自己責任・自己規律が基本となることを、思い出すべきであろう。即ち、ずるずると自公民・官僚の癒着政治を続けることは、無意味な満州事変・日中戦争・大平洋戦争を原爆が落ちるまでずるずると続けた昭和の歴史から、日本人は実は何も学ばなかった、その大失敗についての反省もしていなかった、ということになる。つまり、日本教、集団心理に災いされ、客観的・戦略的思考を欠き、暴走して止まらなくなるという悪癖が、大平洋戦争後も、まだまだ脱却できていないようである。それ故、今回の選挙結果は、自由・自律・自己責任を、日本国・日本国民が、全体で考え直す良い機会にすべきなのである。選挙で何を変えることが出来るのか、何処まで変えることが出来るのか。つまりは、今回の選挙とその成果の生かし方が、日本の民主主義・日本の近代化にとり、まことに大切な経験と言うべきなのである。

　②上記で、滑り出し順調といったが、問題点はないのかどうか、それが第２の焦点と言えよう。民主主義の良さとは、多数決・政権交替で、試行錯誤をしながらでも前進ができるという点が挙げられる。ところで、その対極としての、大平洋戦争型の猪突猛進とか、自公民・官僚の癒着政治とかは、官僚には無謬神話があるために、進み出したらもう止まらない・変えられないとなってしまう慣習が此までは存在したのである。これがまさに、日本教の精神、官僚の無謬神話、投票を党議拘束などにより縛ること、ＫＹ人間の排除・等々により、こうしたことが此まではずっと硬直的に行われてきた。今回の選挙により、此は打破できるのであろうか。政権交替については、細川政権で、いったんは出来たように見えたが、１年ほどでひっくり返され、結局２大政党による切磋琢磨の態勢はとれなかったという、過去の歴史も存在する。今回は本当に、大丈夫かどうかが、第２の焦点である。
　この点で、心配なところは、今回の選挙で掲げられたマニフェストに、民主党の長期目標がはっきりと提示されていないという問題点がある。どのような拠り所で、日本の将来に明るさを求め、その目標に向かうための具体策がマニフェストの各項目に繋がるのであろうか。目標がはっきりしないから、具体策の各項目が、どのような優先順位・重要性を持って、また、どのような経路で、日本の将来を明るくできるのか、という諸点が曖昧になってしまう。さらに、理想を言えば、具体策には個別目標とそれに関する何時までにどの数値目標を達成するかの内容が明示されてほしい。今回の民主党マニフェストには、以上のような根幹となる道筋が見えてこないのである。強いて言えば、「友愛の精神」が目標のように掲げられたが、これをもって目標と見るのは適当ではない。なぜなら、友愛という抽象概念だけでは、人々がその内容を想定する場合、各人各様にその内容想定が行われ、これが同じ内容に収斂するとは、到底考えられないからである。そもそも多数決で、その内容を選ぶ場合に、このような定義では、思い違い、勘違い、誤解、等が起こってしまう。これでは、大変な時間・労力・資金をかけて、総選挙を行うのには、余りにもったいないということになろう。選挙は集団意思を収斂させ、努力を結集するために役立つように、そもそもが企画されるべきなのである。そのための、時間・労力・資金の投入ならば、そのインプット(投入)はそれに見合うアウトプット(産出)を生み出すようになる筈である。従って、国民のためには、そうなるように制度・仕組み自体を先ず作るべきなのである。
　かくして、今回の民主党マニフェストの作成においては、前提となった制度・仕組みに欠陥があったことを斟酌する必要がある。即ち、今回の衆院選挙では、たとえ衆議院で第１党になり、また、１党で過半数を制しても、参議院では、連立をしなければ過半数がとれないという問題点を抱え、この問題点は、次の参議院選挙において一党で過半数を制しない限り、政権運営がままならないという条件下を考慮して作られたもの、次善の策として作られたもの、という点を斟酌する必要があろう。次の参議院選挙が終わるまでは、今回の民主党政権は、慣らし運転期間中と考えた方が良いのである。
　そうだとすると、当面の民主党の政策運営は、参院選を展望に入れて、自公民連立・官僚癒着の政権が、如何に日本の経済運営に有害であったかを究明することが重要事項となるのではないか。少子化傾向を長年放置して、年金破綻・国民福祉の破綻が感じられるまでに、事態を悪化させ、前川報告を軽視して、米国への過度依存で成り立ってきた経済体質を事実上の反改革で温存している無為無策という政策運営の弊害を暴き、これを如何にして是正するかについては、実は、参院選の民主党勝利が前提条件として必要になることを、国民に理解してもらうようにしなければならないと言えるだろう。しかしながら、それまでの理解を国民に求めることは容易ではないだろうから、少なくとも、参院選までに、民主党政権になって、やっぱり良かったという目に見える成果を、この半年・一年であげ、参院選も民主党政権に勝ってもらわないと日本の将来は暗いと見られる。何故ならば、自公民・官僚の癒着政治では、低福祉、天下り横行の利権政治が、かっての細川政権の失敗をなぞるようにして、またまた復活することになりかねないからである。もしもそうなると、２大政党政治による切磋琢磨で、日本の政治が良くなる道筋が、見えてこないという道に迷い込んでしまう。
　そうとすれば、当面の政策は、補正予算の無駄な部分を削り、来年度以降の子供手当の資金に充当するという現在の民主党政権の行き方にはやや疑問が残る。勿論、今回の補正予算には、次年度以降の支出予定となる公益法人等への多年度支出予定の予算付与があったから、これが可能な部分がある。しかし、目下話題となっている高速道路の４車線化の見送りとか、森林間伐用の道路建設の見送りなどについては、その資金を全て次年度の子供手当用資金に回すことについては、疑問が残る。即ち、それによる原材料費設備費等の削減は良いのだが、その事業への就労者の人件費まで削ると、その分は失業者の増加となり、景気対策面ではマイナス効果を上げてしまう。現在失業者が増えており、失業率を上げない工夫もかなり優先順位が高い筈だからである。なお、森林間伐については、そのための道路建設よりも、専門知識・熟練のある人の下で、人力主体でやる方が、治山治水面でも有効だという解説のテレビ番組（ＮＨＫ）を最近視聴している。すなわち、節減の方法でも単純カットではなく組み合わせを変えるという方法がある。また、カットの中心とするべき事項としては、独立行政法人や公益法人等の来年度以降の事業を減らし、合併により法人数を減らし、とくに事業費に付随する事務費については大幅にカットをするべきであろう。これらの事務費(事務委託費を含む)は全体でどの位の額になるのであろうか、その情報公開をしてもらい、５０％くらいは先ずカットすると金額的にはどの位になるのであろうか。このような工夫の下で、自公民・官僚癒着の政治を変えて欲しいし、その違いを国民にＰＲして欲しいのである。
　このようにして、取り敢えずの成果を上げ、民主党が参院選で第１党、過半数を制することが出来れば、そこで初めて日本の将来に明るさが感じられる日本の針路に関する戦略をフリーハンドで描くことが可能になるわけであろう。
　さらにこのようなことが分かると、今後万一衆参両院間で、ねじれ現象が起きたときに、どう対処するかのルール作りも、この段階では話し合いが進めやすくなり、２大政党と政権交替による民主政治の成果が一段と期待しやすくなると見られる。

　③以上の説明からもある程度は想像がつくと思われるが、現在の民主党政権のアキレス腱は、社民党・国民新党との連立のために、必要な構造改革が進めにくい点であろう。此は、自民党政権が、公明党との連立のために、厚生年金の抜本改革が出来にくく、結局はこれが、自公民・官僚の連立癒着政権の命取りになったことからも、想像がつくと思われる。最近の話題でも、亀井金融・郵政問題担当相の「徳政令」発言が、かなりの波紋を起こし、政権の前途を暗くしている。
　亀井大臣は、中小企業の不況による苦しみの実状については、情報通のようではある。しかし、経済・金融には、信用が基礎になること、中小企業金融には、「貸すも親切、貸さぬも親切」というかっての城南信金理事長小原鉄五郎氏の名言があるように、リレーションシップバンキングという特有の分野がある。亀井大臣は良い参謀(知恵袋)を持たないままに、感覚だけを根拠としての発言を繰り返すと、経済金融関係の担当は無理だという声が、信用が取引の基礎である市場から広汎に起こってこよう。また、一方で、指導者がよい参謀を持って、すばらし業績を上げた例も日本の近代史には目立つところである(注)。かくて、このアキレス腱をどう処理するかも、民主政権の当面の重要課題と言えよう。
　　　(注)この点は、拙著「日本の針路」で詳述しているので、御参照いただきたい。
　　　　　　　　　

　マニフェスト選挙の動向を見たところでは、２大政党のうちどちらの党も日本民族の将来に明るさをもたらすような道筋を示す、そんな希望に繋がるマニフェストを示すことが出来ていないようである。国民の人気取りを考え、ポピュリズムを煽るようなバラマキ合戦をしないと、選挙には勝てないと言うことであろうか。その面もあろうが、これには日本教の影響を受けたマスコミ・特にテレビがこうした傾向を煽る点で、末期高齢者の筆者としては、このような風潮は、大平洋戦争開始後約半年を過ぎた頃以降の、日本の動きをそっくりなぞるようで、まことに寂しい気持ちとなってしまう。
　要は少しでも早く、少子化対策に手を付けること、それと同時に少子化をもたらした、賦課方式の年金制度を、平均所得以上の部分についてという制限付きで良いから、また、計算上のものでも良いから、積み立て方式の年金制度へと、５年程度で切り替えてしまう、この切り替えも、早期に済ませるために、相手が富裕層であるから、概算の方式でスタートさせ、民族の絶滅種からの脱出のために相応の協力をしてもらうという方法で、此は、あたかも、太平洋戦争中に、貴金属の供出をさせられたような方式で、行うことが望ましいと考えている。
　この切り替えは、国民に、社会保険番号をふらないと出来ないと言っていては、手遅れになると見られる(こう言うのが官僚の発想であり、日本教の発想である)。大平洋戦争を終結するのに、もっと良い方は無いかなどと言っていて結局手遅れになったことからみて、その歴史からの学習が欲しい局面である。兎に角古い道を捨て、試行錯誤すべきであろう。後知恵ではあるが、沖縄戦をやる前に、また、３月１０日の東京大空襲を受ける前に、また、広島・長崎に原爆を落とされる前に、なりふり構わず、降参する道は無かったのであろうか。また、こうした歴史から、日本教の悪い面の持つ大欠陥について、教訓を引き出し、反省する余地はないのだろうか。
　正に、この反省を実行するものとして、この際はチェンジが起こったならば、第１の課題として、百年安心と言って来た自民党・公明党・及び厚労省の官僚達は、実は、国民をだましてきました、という調査結果・その証明を、次の政府は、国民のために是非行って欲しいのである。あり得ない資産運用利回りを前提とした年金制度の試算がこのところ出始めているが、そしてこのインチキ利回りを前提とすれば、先行き５年は現行年金制度は、取り敢えずは破綻しないという試算説明のようなのである。此は裏を返せば、「百年安心などとは到底言えない」ということになる筈であろう。即ち、あと約３０年で年金積立金が枯渇するという試算さえもあると聞く。斉藤惇氏のような有能な民間人や、そのチームには終身年金保険会計に詳しい人達にも加わってもらって、かなり包括的な実態調査・解明をなすべきところであろう。今の年金制度は積立金が何時底をつくのか、１００年は到底持ちそうもないことを明らかにすべきであろう。厚労省の官僚達が、如何に虚偽の情報を流して、国民の将来生活を危険に陥れたかを明らかにすることが、チェンジが出来た場合の新しい政府の行う最初の仕事・肝心で最重要の仕事と言うべきである。これができれば、チェンジにはそれなりに値打ちがあったことになる。さらにその上で、では次の手として、どうすれば良いのかという打開策案を作ってもらって、試行錯誤をしてみるというのが、日本の民主化、近代市民社会化のために必要不可欠な事項と考えられるのである。複眼思考から来る戦略的対応とはこのようなところから出てくることになろう。
　選挙に勝つためとの意図によると見られるが、民主党はかなりのバラマキ的公約をマニフェストに記載している。此については、日経新聞８月１８日の「大機小機」欄で、吾妻橋氏は、「民主党は豹変を」という表題で、次のようにも述べておられる。此も卓見と思われるので、引用紹介しておこう。
　『……　自民党との差を示すべきだ。
　民主党マニフェストの中核は行財政改革だ。個々の補助金を追求すれば、それと結びつく利権との戦いになる。これを国会特別調査委員会などで徹底的に洗い出し、大幅に減らせれば、民主党への信頼度は格段に高まるだろう。
　地方分権も　……　既に地方分権改革推進委員会が作成し、官僚に無視されている提言を次々と実現させればよい。　……　自民党との違いを示す試金石となる。
　来年の参議院選挙を目指して、再びバラマキ政策を続けるのではなく、非現実的公約は幾らでも先送りすべきである。明治維新で｢攘夷｣を掲げて幕府を破った薩長連合は政権を取った後、堂々と開国した。ポピュリズムに基づく公約を再考しなければ、真の改革は実現できない。
　民主党は政権を取ったとしても、当初はまだ　”仮免許”の段階だろう。自民党と比べた政権担当能力を次期参院選までに証明して初めて、本格的な長期政権が実現すると言えよう。』
　以上の吾妻橋氏の意見は、民主党政権が出来た場合には、自公民政権との違いを打ち出す点を優先せよという点で、筆者の戦略的主張と類似点があると思うが、如何であろうか。
  ところで、現在では仮定の話ではあるが、政権交代が起こった場合に民主党政権にやって欲しいこととは、此までの自公民政党・厚生官僚癒着の政権下では、大いに不足していた年金に関する真実の、また、信用出来る情報、特に、国民が納得できる、かつ、国民がもっともほしがる情報を掘り起こし、国民に供給することでは無かろうか。これまではその情報が余りに少な過ぎるように思われる。また、此については、民主党長妻昭議員が、此まで議会における質問の形で、その掘り起こしをかなりやってきた実績もある。勿論、まだまだその掘り起こしは大幅に不足している。それ故に、これを国民がほしがる情報を中心に組織的に拡充して欲しいというのが、筆者の期待である。この情報提供は、長妻昭議員の個人プレイだけでは到底出来まい。だから、上記では、斉藤惇氏のような人材の下、終身年金保険会計に詳しい人達に加わってもらって(長妻氏もその１員、または、サブリーダーでは如何か)、組織的な調査委員会を作ることを提案している。
　筆者としては、その答申案は、上述したとおり、富裕層の年金は、賦課方式から、計算上の積み立て方式へと、５～１０年程度の経過期間で切り替えることを内容とするように提案している。これをするには、国民背番号制が必要になるなどと言っていては、この改革は１００年河清を待つことになってしまう。制度移行のモデル・ルートを所得階層別、過去５～１０年の近年の個人所得変動パターン別に計１００通りくらいを試算して、そのうえで、新定年者から定年選択制を実施する。此は、ワークシェアリングをほぼ同時的に始めるということでもある。　
  この移行方式を説明すると、此までの定年で、基礎年金は引き続き国民年金も厚生年金等も支給は開始されるが、国民年金基金・厚生年金基金等(２階建て部分)が担当する部分については、新定年者には直ちに定年選択制を開始する。また此までの比較的新しい年金生活者については、「現役の５０％の所得代替率」という基準が、過去約２０年間で「行って来い相場」のように変動しているので(注)、この変動から来る不公平を制度移行ルートの中で可及的にならすように移行ルート作りを行うこととする。また、ワークシェアリングを伴う移行ルートを選択しない場合の新制度へのなし崩し的年金削減ルートも、新制度なかりせばの年金基金積立金の枯渇予想に応じて、年金を漸減させざるを得ないと考える。この漸減は、要は、旧制度ではマクロスライドと称して行われていたものが、１００年安心の化けの皮がはがれたことによる当然の急速なスライド制の実施と言えないこともないのである。(このスライド経路は不利だから余程の大金持ちだけが選択することになろう)
      (注)当ブログ６月２１日投稿記事で、日本の１世帯あたりの平均所得は、バブル期には、１９８８年か
　　　　　ら９３年までの５年間で約５４５万円から６６０万円へと５年間で１１５万円増加した(約２割増加)。　
　　　　　その後１９９３年から１９９８年の５年間は高水準横ばいであり、１９９８年から２００７年の９年間
　　　　　で、約６５０万円から５５０万円へと１００万円減少した(約１５％の減少)。このように平均所得が
　　　　　大きく上下に変動することを考慮すると、年金支給時にその後の年金の支給額が決まる現行の
　　　　　年金制度にあっては、「現役の５割という所得代替率の維持」という、本来は年金の公平性を指
　　　　　向した規則自体が、かえって大きな不公平をもたらすことになりかねない。要は、賦課方式自体
　　　　　が、大きな不公平をもたらしかねないのである。当ブログが、中以上の高所得層については、計
　　　　　算上の積み立て方式に移行すべきことを推奨する理由は、この点にもあるわけである。
　ところで、現行制度では、６０才定年で標準世帯のモデル年金は、年２４万円と記憶している。これをワークシェアリングで、７０才定年にまで、収入不足を補うには、どの位の定年後のアルバイト収入が必要になるか、概算すれば次の通り、確か、１階部分の年金は月１６万円、２階建て部分が月８万円、合計２４万円だったと記憶するが、時給８百円・８時間労働＝日給６，４００円、週３日働き年５０週と概算すると、年収は９６万円、２階建て部分の年収の９６万円とほぼ同額になることが分かる。ということは、平均余命を８０才までとすると、最初の１０年、６０歳から７０歳までを週３日のアルバイトで年収減を補い、その後の１０年をアルバイト無しで、付加年金でもらうとすると、現行年金の支給水準が、積立金の食いつぶし無しに維持できるという見通しが余裕含みで成り立つ立つということである。
　そして、どの程度のアルバイトを老後に行うか、また、いつまで働き続けるか、そして、完全隠居をどの年金水準で始めるかは、当然個人差のあることであるから、このような定年の選択制実施は、最大多数の最大幸福に繋がることになるはずであろう。(これがプライスメカニズムの恩恵というものである。) 
　個人差のある各人が、自分は旧制度から新制度に移行する場合にどの移行経路を選ぶのが良いのか、その場合の移行経路モデルを、上記では１００通りくらい、年金制度改革推進委員会(斉藤惇モデル・仮称)に作ってもらうと記述したが、以上のように見てくると、この情報が今国民がもっとも知りたい情報であろうと筆者には思われる。この情報が分かると、国民は自分の老後の生活設計が自分の好みに合わせてかなり確実に行うことが出来るし、それ故また、此までが老後の不安のため、消費性向が低くならざるを得なかったものが、消費性向の向上とか、新規投資の試行を可能にするという好結果さえ期待出来るのではないかと思われる。
  つまり、現在国民が年金不安を持ち、これをどう解決出来るのか、この解決にはどの位の犠牲(必要経費)を何処が負担するのかが関心の的と考えられる。つまり、これが国民の一番知りたい情報であるはずだ。これを第２の斉藤惇チームに、或いは、長妻昭議員の活動の延長として、新政権に優先実施して欲しい政策・戦略であると筆者は考えるものである。
  こうした動きを待つ人々もあるようである、日経新聞：６月２０日付：大機小機欄で、パピ氏は、「高度成長期の真面目な戦士たち」との表題で、次のように述べている。(以下引用)
　『……　共通しているのは、こんなにいい時代が何時までも続くとは思えない。我々は良くても子孫の時代が心配だ、という日本の将来への懸念である。　……　このまま子孫に付けを残していくのを心残りに感じている真面目人間が以外に多いのである。
　……　若い世代（に）……　日本全体の舵取りにも遠慮せずに参加してもらいたい。心ある「老兵」たちも応援していることを忘れずに。』
　今回もマニフェスト選挙との関係で、周辺の説明が長くなり、ワークシェアリングでの雇用促進とも合わせ、失業対策事業の話をするスペースが無くなってしまった。選挙前に、何とかけりを付けるという意味で、簡単に概要を示すと、ワークシェアリングで、２０歳代３０歳代の過労生活を軽減援助する、バックオフィスを中心とする事務系の仕事が、ワークシェアリングの中心となろう。また、団塊の世代の大量退職については、後進の指導・後進のキャリアアップを助けるメンター役などを考えても良いのではないか。失業対策という意味では、日本では、統計が不足しており、基礎となる経済統計、国際比較統計、データーベース、データーベースの維持管理の仕事は、社会資本の充実と言う意味で、此も日本が戦略的に働ける国家になるためには必要不可欠のはずである。耕作放棄地の多い農地を整備するという点、間伐がないために、土砂崩れを起こす森林、これらを失業対策事業として整備すること、ついでに間伐材を麓におろして、積層材にするとか、製紙原料にするとか、或いは発酵させてアルコールを造り、燃料化出来ないか、など、知恵を絞る余地はすこぶる多いと思うのだが。
　理系の仕事はむしろ労働者不足のようであるが、専業主婦の習慣を改めるよう、配偶者控除の税制を廃止し、むしろ、共稼ぎで子作り・子育てを行うような、そんな男女共同参画の生活習慣社会を作ることで、この辺は解決するのが、自然の法則とも照応するようになると思われる。これを行うと、女性に意外に優秀な人材があると判明するのではないだろうか。
　では、選挙を通じて、日本教の悪い面が是正されることを期待して選挙結果を待ちたい。
　　　　　　
　　　　　　

　今回も本論から遠い話のようになるが、マニフェスト選挙に関する党首討論への感想から話を始めたい。自民党麻生首相の主張は、このブログでは既に批判済みの(７月２７日・８月６日付当ブログ参照)、経済学的に言えば動学理論の裏付けを欠いた、３流の内容であった。一方、民主党鳩山党首の、これに対する受け答えも、自民党と同程度レベルの議論に終始していた。ということは、「将来の方向性を意識し、その方向性を持つために、当面の４年間で為すべきことの優先順位は何かを語るもの」というマニフェスト本来の狙いからはかなり外れた内容で、この議論は終始為されたのである。ポピュリズムに迎合し、政権交代・権力指向自体を目的とする主張のやりとりであった。３流政治の寂しい限りの論戦であり、国民を啓蒙する機会であるはずなのに、これを全く無駄にした残念な内容であった。しかし、そうは言ってもまだ投票日に至るまでには、時日がかなりあるから、マスコミなどが注文を付けるなり、両党首に質問状を送付する様な方法で、もっと啓蒙に役立つような内容の論戦が、なお続けられるように期待したい。
　マニフェスト自体について言えば、民主党のマニフェストは、高速道路の無料化のように、バラマキ色が強い政策も含まれているが、少子化対策の金額が大きい点や、年金改革を全面的に行うという内容を持つ点(内容自体が正しいかどうかには疑問が残るが)などは、日本の危機に対する原因療法に多少近いという、評価すべき点があるのかなという感触が自民党案よりは強いと思われる。この辺を感触ではなく、もっと突っ込んで議論してもらわないと、国民の啓蒙に役立てたいという、マニフェスト選挙の狙いが、忘れられてしまう懸念があるわけである。
　マスコミ上に、今回の選挙は、歴史的転換点に当たり、日本の将来の方向性を争う選挙であって欲しいとの見方が、識者の評論の形で語られていた。
  例として、日経新聞夕刊・「十字路」欄：島根大名誉教授保母武彦氏の記事を引用紹介しよう。
　『……　政権の継続か交代かは重要であるが、それだけで歴史的転換と言えるだろうか。…… 国際的には、２０世紀の覇権国であった米国の衰退と中国その他の新興国の台頭の中で、日本は戦後続いた外交路線の見直しを迫られている。国内では、制度疲労した明治以来の中央集権体制の抜本的見直しなど、国家体制のあり方が問われている。……　基本政策が似通った政党同士で、「政権の継続か交代か」を争う意義が何処にあるのか。このままでは、歴史的転換に乗り遅れるのではないか。投票日までの真摯な政策論争を期待したい。』
　もっともなご意見であるが、もう少し具体的な提案を伴わないと、２流のマスコミにも、国民への啓蒙の点からも、今ひとつの感が残り、より詳細な説明が欲しいところであろう。
　幾つかの問題を、筆者の独断と偏見を加えながら、各種施策の優先順位とそのように優先する理由を、以下では、具体的に考えてみよう。
　第１、外交路線で言えば、いよいよ、パックスロマーナ、パックスブリタニカ、パックスアメリカーナ、と続いた強大国の下での世界平和が、核兵器の存在もあって、漸く国際機関を中心にした多数決による平和維持が可能になるのか、或いは、ならないのか、が一つの問題点として浮かび上がってきたと言えるだろう。米ソ間の対立の下では、これは結局出来なかったのだが、米中間の話し合いの場合はどうなるのであろうか。周辺を見渡すと、先進国も、米・ＥＣ・日本と複数になり、中進国も、ＢＲＩＣｓと複数になるので、多数決を多用しようよ、という機運が多少は出やすくなったと言えるのではないのか。此へ向けての発言が出ることを期待したい。また、核兵器によるテロの危険があり、その防止には国際間の協力の必要性が一層高まっていることも、この方向に向かっての有利な動きが出やすいという期待を高めるものとなろう。それだけに国連の役割が強まり、反面、集団安全保障や、国土の武力防衛のウエイトが下がっても良いと言うことになるのではなかろうか。此は楽観に過ぎるのであろうか。いずれにしろ、外交のこの点は、内政の制度改革とは独立に考えて良いから、以下の内政問題とどちらを優先すべきかの問題は、格別に詰める必要はないと見られる。
　第２、国内の制度疲労については、何を優先順位にして手を付けてゆくのかが問題となろう。筆者は、少子化危機が、①国内の複数の制度疲労の結果として出ていること、②少子化対策は効果が出るまでに時間がかかること、かつ、③少子化対策は将来に明るさをもたらすという点では、経済の需要面・供給面・技術進歩面、のいずれにも期待をかけ得る内容を伴うものなので、将来の希望という面では最強力の手段になると見られること、以上３つの理由から、優先順位第１位で手を付けることを主張している。すなわち、これには中央集権体制の中で、その弊害が目立つ、官庁間の縄張り争いの中止、信賞必罰体制の導入、高級官僚の人事権を各官庁から分離すること、などが実行の過程で必要となるものである。(内容説明は後述)  また、此は、国民生活の慣習の変更を伴うものであり、ワークシェアリング・終身雇用見直しといった制度の変化・日本教の修正が同時的に望まれることになる。
　第３、麻生首相の言う景気対策は、需要面の対策しか考えられておらず、少子化対策が需要面・供給面・技術進歩面での対策を含むことに対し、遙かに見劣りする内容である。この点は、少し以前の歴史や経験から見ても、小渕内閣等の需要面からの景気対策では失われた１０年の不況からの脱却が出来ず、その脱却には小泉構造改革を必要としたことから見ても、この点は明らかであろう。少子化対策の需要拡大のみでは、需要が不足すると見られる場合にのみ、その後順位として、また、その不足分の穴埋めとして、あくまでも時間つなぎとして、こうした景気対策が是認されることになる。
　第４、国民の関心の強い年金制度改革はどのように扱うべきだろうか。筆者の考え方は、年金制度の破綻への道と、少子化の動きとは、相互に因となり果となって進行しつつあるものと見ている。そして、少子化を止めれば、年金制度の破綻を食い止めることは容易に出来るが、年金破綻を将来世代に付けを回す形で、つまり、消費税の増税のかたちで年金破綻を食い止めても、少子化は止まらず、ひいては、この方法では明るい将来を描くことが出来ない筋合いなる。詰まるところ、少子化防止と、年金破綻防止と、どちらを優先すべきかというと、少子化防止の方が優先だと言わなければならない。この辺を、国民に良く周知させることが大切であり、年金制度改革の場合、なるべく消費税増税を避け、世代内で余裕のあるところに負担を求める形が望ましいということの説得が、重要かつ必要と考えるものである。具体的に言えば、平均所得以上の国民には、制度改革後の年金は計算上の積み立て方式で支給することになる。(過渡期の急変を避けるつなぎ対策は当然別途過不足無く実施されるべきである)。(注)
　　　(注)当ブログ６月２１日投稿記事で、日本の１世帯あたりの平均所得は、バブル期には、１９８８年か
　　　　　ら９３年までの５年間で約５４５万円から６６０万円へと５年間で１１５万円増加した(約２割増加)。
　　　　　その後１９９３年から１９９８年の５年間は高水準横ばいであり、１９９８年から２００７年の９年間
　　　　　で、約６５０万円から５５０万円へと１００万円減少した(約１５％の減少)。このように平均所得が
　　　　　大きく上下に変動すること考慮すると、年金支給時にその後の年金の支給額が決まる現行の年
　　　　　金制度にあっては、「現役の５割という所得代替率の維持」という、本来は年金の公平性を指向し
　　　　　た規則自体が、かえって大きな不公平をもたらすことになりかねない。要は、賦課方式自体が、
　　　　　大きな不公平をもたらしかねないのである。当ブログが、中以上の高所得層については、計算上
　　　　　の積み立て方式に移行すべきことを推奨する理由は、この点にもあるわけである。
　そうして、以上の様な正論が、何故此まで行われにくかったのかという点も、この際見直すことが重要である。此までの説明から、年金制度改革が出来にくかったのは、官庁間の縄張り相互不可侵の慣行や、日本教という生活習慣変更への抵抗感、といったものがあると見られよう。かくて、少子化対策は、年金制度改革とも整合性有る形で行うべしという、つまりは、少子化対策を、例えば児童手当の支出という単独の政策だけでは、その効果は限定的になるよ、という問題点が明らかになるのである。
　かくて、少子化対策は、年金制度改革との関係で、上記で注意喚起を行ったように、ワークシェアリング、若年層の総労働時間の短縮、長期雇用者の定年についての選択制導入、これを容易にするための税制改正、等が同時的に実施されなければならないのである。そして、これに官庁が抵抗するようであれば、小泉改革が成功した例にならって、年金制度の抜本改革の立案は、斉藤惇チーム・産業再生機構が行ったような方法で、時間がかかる公務員制度の全面改革を待たずに、一部これを先行実施する形で、行うことが望ましいということになるのである。
　第５､上記の案件を円滑に行うためには、日本教という難関があることも同時的に考慮する必要がある。このような複眼思考が是非とも必要と考えられる。これには、筆者の偏見かも知れないが、教育制度の改革が重要性を持つ。小泉改革が、「米百俵の精神」を掲げて国民に負担を求めたように、今回の年金改革や、ワークシェアリングなどの、将来の希望を取り戻すための改革においては、「米百俵の精神」を地で行く教育改革・その制度改革がなければならないと考える。それにつけても、ついこの間の安倍内閣の「ゆとり教育の是正」という教育改革は、かなりの方向音痴であったと言わざるを得ない。大学入試に狙いが偏った知育偏重教育という日本教育の欠陥は、ゆとり教育の是正という今回の学習指導要領の改正では、余り是正されない可能性が強いのである。世界の先進国の動きは、ＯＥＣＤ諸国がＰＩＳＡの学力調査が狙いとするように、知育偏重ではなく、論理的思考力、読解力の調査を行い、その向上を図っていると見られる。つまり、この学力調査は、論理的思考力の向上を狙いとする研究の動きなのである。此と対比すると、今回の日本の「ゆとり教育の是正」という動きが、遺憾ながら、方向音痴と言わざるを得ないことになる。
　日本の危機は、日本の教育の劣化からも、もたらされている。少子化の危機は、生物学の知識不足からも起きている。女性は２０歳代で初産を経験しないと、異常分娩の比率が急上昇するという統計値があると言われる。また、３０代で子育てをすると、乳ガンになる確率が急上昇するという統計値もあるようである。日本民族が絶滅種になるかどうか、少子化傾向が３０年・４０年も前から続いており、複眼思考をすれば、当然その対策が検討されなければならないのに、此までこの問題が殆ど無視されたのは何処に問題があり、何処に欠陥があったのであろうか。今頃女性が、３０代になって「婚活」を口にするのは、義務教育の内容に欠陥があったからと言わなければならない。因みに、小学生の高学年に、理科の科目がかっては存在したそうである。そして、此は、ゆとり教育の実施と共に、理科に代わり消費生活教育に吸収されたという。そして、今回の「ゆとり教育の是正措置」では、小学校高学年での理科の復活が行われなかったのである。この事実も、ゆとり教育の是正措置が、方向音痴で行われたことの証左になると言えよう。
　日本の教育の方向性が、全体として方向音痴であったことは、理科系の大学入学者数が、最盛期の６割に減っているという事実にも表れているのではないのか。
　一方、全体の失業率は高くても、特に労働力不足と言われる職種は、介護職、産科医、小児科医、プログラマー、システムエンジニア、原子力技術者、など、理科系の技術職が不足している。此は教育政策の失敗と言えるのではないのか。このような事情を根拠に、前項の厚労省・年金改革プロジェクトと同様に、文科省の教育制度の抜本改革プロジェクトにおいても、小泉改革の斉藤惇プロジェクトチームのような方法で、教育委員会制度は今のままでよいのかとか、中央集権的な学習指導要領の全国一律のやり方でよいのかとか、ソ連邦の崩壊で、東西対立が無くなったのに、相変わらず文科省と日教組が、全国ベースで対立があるような事態は、異常ではないのか、とか。発想の転換・複眼思考の上で、教育への基本姿勢を問い直した方が良いと見られる。「ゆとり教育の是正措置」の際に改訂された「教育基本法」も、もう一度観点を変えて議論し直す必要があると見られる。此は、筆者の偏見かも知れないが、あくまで此は複眼思考が大切なテーマであると考え、厚労省と同様に、文科省の大失態の責任追及の形で行われるべきではないかと考える。
　第６の公務員制度の改革と、第７の道州制・地方分権の問題は、これらはこの４年間に集中的に議論をする問題で、勿論着手できればそれに越したことはないのだが、議論・答申を一本化することが、なかなか容易ではないと考えられよう。方向を決めることが難しいくらいだから、マニフェストに数値目標を掲げることが先ず難しいという大きなテーマである。両方とも、マニフェストの総論で、方向性を掲げることが出来れば、それで良しと言うことであろう。公務員改革については、厚労省と文科省で、その試行が行われることになる。斉藤惇チームが成功したような方法論の成果を、両プロジェクトが出してくれるかどうか、また、この両者は一部では協力関係も出てくるはずであり、これをどう処理するかも研究課題になると見られる。
　第７に、農林業問題・農地問題、地球環境問題にも触れられれば良いが、これらは、上記第１～第５よりは、相対的に優先度が低いと考える。
　上記第１～第５でも、相当錯綜しているから、これらを分かりやすく啓蒙することが、マニフェスト選挙では特に大切と考える。

　なお、漸く本題の「ワークシェアリングと労働需給対策」を次回には取り上げたい。

　今回も自民党批判にウエイトがかかってしまうが、当ブログとしてはその副題にも有るとおり、老害大国をどう克服したら明るい未来を開くことが出来るのかを考究する立場を取っており、それが自然に、老害が特にひどい自民党にウエイトのかかった批判となっていることをご留意願いたい。この老害のひどさは、小泉改革を誤解する形にも表れていることを、今日は取り上げたい(表題のテーマからはかなり離れているが、日本教蔓延の雰囲気の中で、これを分かりやすく説明するためには、この脱線もやむを得ないと筆者は考えている)。
  即ち、今日のテーマは世上では、『小泉改革は「格差」を拡大した。よって小泉改革路線は修正されるべきである。』と「主張・誤解！？」されている点を取り上げる。この主張は、マスコミの日本教的報道もそのようであったし、筆者もその傾向は実は多少はあるのかなと思っていたところであったのだが、その問題点を扱う。
　即ち、今や日本の常識となったこのテーマは、実は誤りであると、日経新聞：'０９年８月１日付：大機小機欄：で夢風氏が述べられたのである。しかもこの点は、今年の経済白書に書かれており、それ故に、白書の担当大臣(与謝野馨大臣)による「構造改革の裏側でひずみが出たことを正面から認め、現状認識として押さえるのは意義がある。」との(事実誤認の)コメントに、夢風氏はさらに驚いたとも述べているのである。
　この夢風氏の驚きは、筆者にとっても大きな驚きであった。それと同時に、これは、自民党の老害の大きさを改めて認識させられる驚きでもあった。与謝野馨氏は、自民党の中では世上真面目な勉強家として知られている方であるが、その人が自分の担当配下の若手公務員の調査物を曲解するかたちで世上に虚偽を流布するようでは、日本の統治機構は危機的状況にあると言わなければならない。
  そのような驚きと共に、筆者としては、夢風氏及び内閣府・白書担当者の手堅く、かつ、得難いご努力に、蒙を啓かれ、この得難い貴重な知見の提供に、敬意と感謝の意を表するものである。(注)
　　　(注)当ブログでは、７月２７日の投稿記事で、今年の白書の原本を読まずに、マスコミの紹介記事を
　　　　　基に、白書批判を行って結果的に白書を誤解していた。なお、同時に、白書は、関係各省の了解
　　　　　を得ないと公表できないという悩みを持つことについても触れているので、この点を蛇足として書
　　　　　いておいて良かった、せめてもの慰めであったと思う次第である。
　以下では、夢風氏の貴重な主張を引用の形で述べさせていただく。
　白書による「格差の分析」は次の通り、
　『先ず、ジニ係数で、見た格差は、過去十数年一貫して拡大してきたことが分かる。しかし２０００年以降は、むしろそのテンポがマイルドになっている。世間一般には、小泉改革で格差が拡大したと言われているが、事実は全く異なると言うことになる。
  さらに白書は、……　格差拡大の背景に高齢化(格差の大きい高齢者の増加)…非正規雇用が増えたこと(＝労働市場の構造的問題)…の要因を…示している。その一方で、世代内格差が縮小しているという興味深い事実を示している。
　一般には、規制緩和で競争社会となり、結果的に格差が拡大したとされる。そうであるなら、世代内の格差が拡大していなければならない。　……　(この間に、上記担当大臣のコメントなどが入る)　……　日本社会は諸外国に較べ今のところ(格差は）軽症だ。……　競争が格差を生み出したという誤解は捨てなければならない。　……　｢格差にひるまず成長戦略で経済を強くしよう。それが格差是正への道だ｣といった正論を聞きたい。』
　以上、夢風氏の卓見を引用させていただいた。
  多くの自由人が存在する民主主義社会では、格差のない社会はあり得ないのであるし、国民が全体として、真面目に努力をすれば、将来には明るさが感じられるという社会を目指すべきであろう。努力の差に基づく多少の格差はあっても仕方がないと言うべきである。このブログでは、目標とすべき社会像として、最大多数の最大幸福を目指せと、その一例を示した。この例は、イメージの湧きにくい表現であり、賛成できる人は少ないかも知れない。このほかに、科学技術立国という目標を推奨される方々が居ることも承知している。この科学技術立国は、日本の国状にもかなり合うものがあり、筆者としても惹かれる点は大いに有るのだが、もしこれを第一に掲げると、現在の政治・官僚の癒着状態からすると、また、日本教という日本人の悪癖がまだ十分に近代化されていない状況からすると、大きい政府主導の不経済な科学技術開発が跋扈し、また軍事技術の開発と、産軍複合体・民主主義を脅かすおそれのある団体・危険な政治勢力がさらに形成される懸念が無いとも言えないのである。この分かりやすいテーマは、不幸を招く美辞麗句になりかねないという難しさを伴っていると考える。
　翻って考えると、実は、美辞麗句を連ねて、国民を不幸の道に誘導するのは、日本教の得意とするところのようである。３流の政治・統治機構と、２流のマスコミとが、協力する形で、大平洋戦争・大東亜戦争は引き起こされたものであり、つまり、もし戦略的な対応、外交戦略を採り得たとすれば、大平洋戦争(＝対米戦争)は避けられたはずだし、従って、日本国民の死者３１０万人という戦争犠牲者を、激減させる道はあったと考えられるのである。
　大平洋戦争は、大東亜共栄圏の建設とか、欧米植民地の解放とか、美辞麗句を掲げて、もし戦略的に対応すれば国民の犠牲を大幅に減らせたものを、結果的には上記の犠牲を出してしまい、しかも悪いことに、その後の日本と日本の現状とを見ると、こうした経験からの学習・反省がほとんど無いというまことに気味の悪い状況にあると考えられる。そして、この点で特に悪いのは、日本の３流の政治(統治機構)と２流の日本のマスコミである。
　このブログは、日本の危機の最大要因は日本の少子高齢化にあると考えている。そして、日本の少子高齢化傾向は、既に４０年間も続いている。責任有る統治機構、また、これを監視すべきマスコミは、少なくともそれから１０年間経過後の３０年前の頃には、この危機について警告を発し、そして此は、同時に大平洋戦争からの必要な学習不足から生まれていることの啓蒙に着手されていなければならなかったと考えられるものである。このパラグラフの説明は、大平洋戦争を知っている世代が、最早ごく少数になってしまった現状では、現状について多少変だなと感じる人も有るとは思うが、何故こんな事が起こるのかを、上記の説明のように正しく理解できる人は、経験者が少なくなったことでもあり、それだけに、ごくごく少数になってしまったとゆうことであろう。それでは困ると、このブログは、２年半前からずっと、過去の経験知を基に、その経験を現在に役立てるべき項目を書き続けている。しかし、大平洋戦争・敗戦という、死者３１０万人という、莫大な犠牲を払いながら、つまり、莫大な授業料を払いながら、それからの学習がほとんど無いという日本教(注１)の現状を見直す必要性を強く感じ、筆者は今回の選挙を絶好の機会として捉え、マニフェスト検討を通して、これが啓蒙に役立つことが大切と考えている。つまり、マニフェスト選挙は、日本が近代的自由と自立の社会・民主主義の社会に近づくための絶好の機会である。改めて、この選挙を、お任せ民主主義からの脱却・近代的市民社会の建設に向けての機会にしたいと思う次第である。
　なお、我田引水になって恐縮だが、当ブログの過去ログが既に整理・消去されてしまっているので、日本教や大平洋戦争敗戦から得られる教訓を、この際少しでも多くの方に学んでくださるようにお願いしたい。(注２)
　　　(注１)サブカテゴリー：資料１６：⑤(反省点４)組織の中の日本人の盲目性(山本七平・日本人論か
　　　　　らの示唆)、７／１９日投稿
　　　(注２)筆者著『日本の針路・戦略不在システム・｢カイゼン｣への道』発行所ブイツーソリューション、
　　　　　２００８年５月(アマゾンの扱い有り)
　　　　　　本の内容を示すものとして、当ブログ、サブカテゴリー：資料３：『日本の針路・戦略不在システ　　　　
　　　　　ム・｢カイゼン｣への道』目次、５月２８日投稿、も参照。
　このように述べてくると、日本のマスコミは残念ながらまだ２流の域を出ていない。日本のマスコミは、日本教から抜け出ることができず、どのような比較をすれば、民主主義の前進に役立つかという観点の抜けた平板なマニフェスト比較を行っている。それで例えば、自民党がバラマキであることと同時に、バラマキついて野党民主党の方はどうかという点も盛んに攻撃し、前向きに良い点を両党で比較することが少ないという状況になっている。平板的な比較では、民主党の方が自民党よりは多少マシという程度にしか評価が出ないであろう。民主党にも老害が存在するし、マニフェストも良い点もあれば、悪い点もあり、民主主義とは、試行錯誤をしながら良い方向へ向かうことが大切なのだが、その辺さえもはっきりしないという比較になってしまう。これでは国民の啓蒙には、効果が薄い。
　マニフェスト選挙を通じて、マニフェスト違反をして、その釈明(与党のマニフェストにはこの部分があってしかるべきである)を行い、此で国民の審判が、落第と出たならば、与党は下野するのが当然とするルールを作ることが、今回の選挙の一つの目的であって欲しい。当然、今回の選挙で、選ばれた党が、マニフェストを守れなかった場合には、次回の選挙では、国民の審判の基づいて下野するというルールに従い、このルールを定着させることが、日本の将来を明るくするためには大切と考える。民主党の藤井議員は、テレビ討論会で、この下野のルールを守るべし、民主党はこれを守ると発言していた。
　このような意味で、統治機構の改革＝公務員制度の改革、政策の事後評価制度の強化、信賞必罰体制(特に、上級職中心で)の整備、地方分権というテーマもマニフェストで争点とすべき項目と考える。
　もっとも、争うばかりが能ではない。ねじれ運営で、自民党政権が立ち往生したように、与党・野党がある程度協力しなければうまくいかない難しいテーマをどう処理するのが良いのかも、今回の選挙を通じて、ルール作りをすることが望ましい。選挙で勝った政党のマニフェスト公約には、野党は反対のための反対、根拠のない反対、党議拘束による反対、などはしないというルールを、今回のマニフェスト選挙を通じて。成立させることが望ましい。また、このような誘導をすることが、民主主義社会におけるマスコミの役割だとの自覚が生まれて欲しいものである。
　このような意味で、全国知事会が、地方分権について、政党に対しどのような態度を取るのかとの質問を行い、各党のマニフェストに点数を付けたのは、一歩前進と言える。ただし、点数の評価基準が良く分からず、その採点結果については、採点者の能力を疑いたいと筆者としては感じる。点数を付けるのであれば、マニフェストの細目説明を、党首討論の形で公式見解を聞き、その上で採点をする位の慎重さが無ければ、この採点はあまりにも拙速と思われるのである。
　年金改革についても、少子化対策についても、教育改革についても、問題が余りにも大きいので、これらの点についても、また、情報通信技術の発達によりテレビ会議が出来るのであるから、タウンミーティングをテレビ会議形式で開き(このときは司会者が有能でないと困るし、ロバート議事規則(注)を心得た発言の交通整理が必要なのであるが)、国民の啓蒙に役立て、出来るだけ与野党が全員参加で協議し、基本原則は両党で合意する・多数決で決めるという道を開くことが出来れば良いがとも思う次第である。マスコミは、このような道に向けて、是非努力して欲しいものである。このような動きをしてくれれば、日本のマスコミも２流の域を脱し、１流に向けて前進できると思うが、如何であろうか。
　　　(注)ロバート議事規則については、当ブログのサブカテゴリー：資料１４を参照。
　以下は、次回に。

　いよいよ国会が解散され、総選挙戦に突入することになった。麻生総理は、１００年に一度の世界的大不況だから、不況対策が最優先で、此までの４回の予算作成・財政支出手当で景気回復を図り、その上で消費税引き上げを行うことを表明し、だから自民党は責任ある政権担当能力がある政党であると発言している。此は論理的に、また、現在の経済情勢に対する政策選択として、正しいのであろうか。
　筆者は、この考えは間違っていると思う。だから野党が正しいと言うつもりはないが、このような情勢分析で、政策・戦略を進めてもらっては困ると考える。何故ならば、先ず１００年に一度の大不況に備えるのが優先的政策・戦略であると総理は言っているが、今回は海外の論調を見ても、また、不況の端緒である米国においてさえも、今回の不況は大不況(底が深い)というよりは、大停滞(底は深くないが長期に続く)であろうと見られている。つまり、１９２９年に始まる大恐慌は、過剰生産恐慌の上、世界中に為替切り下げ競争が広がり、不況がスパイラル的に全世界に広がり、かつ深化したという問題であった(この見方は分かりやすくするため、単純化し過ぎかも知れないが)。これに対し、今回の不況は、米国の過剰な住宅投資バブルがはじけたもので、米国には不況原因があるが、そして、米国の不良債権に投資した欧米の投資家・金融機関達は、かなりの痛手を受けたのではあるが、日本としては、投資が不良債権化したことによる痛手は、余り大きくない。従って、日本は米国向け直接間接の輸出市場に縮小が起こることには違いないが、日本は、失われた１０年に入る前から、前川報告が述べているように、内需拡大が今後の進むべき道であり、輸出への過度のかつ一方的な依存は、国際摩擦を生むことになるから日本の永続的発展のためには望ましくない(或いは、本命とすべき進路ではない)と考えられていたものである。だからこの際外需が減っても、それは内需で代替すべきものが、ここで減ってきたわけで、そうとすれば、このような方向転換が未だに出来ていなかったこと、つまり、構造改革が進んでいなかったことの方が、日本の将来を見通した場合には、大問題・基本問題の筈なのである。海外からの不況が来れば、これに対する対処も、例えば在庫調整期間中一時的な対症療法があっても良いが、さればと言って此は基本問題の解決策・原因療法ではないから、現在の政策の優先順位を考えるならば、本来的には、構造改革が第１位で、景気対策は、第２位という現状の分析把握が必要だと考えられるものである。
　さらに言えば、麻生総理の論理は、筆者・ＫＹ人間に言わしむれば、日本教に毒された論理に見える。要は、後で責任を取らないために、太平洋戦争中の軍国主義政府(軍隊は官僚組織の典型である)のように、空気作り・アリバイ作りの作文により国民を戦争へと追い込んでいったのと同じ論理構成である。今となれば、このような戦略は国民に多大の不幸をもたらしたものであったことが明らかであろう。だから、麻生総理が、この間違った戦略と酷似した戦略を掲げ、国民をこの間違った方向へと導こうとする動き方に対しては、一般国民はこれに反対だとの意思表示を今回の選挙ではなすべきではないかと思われる。兎に角、お任せ民主主義では、痛い目を見るのは国民自身だからである。麻生総理・自民公明両党・及び官僚がこのところ進めてきた政策は、日本の近現代史からの学習効果が見られない政策である。失敗からの学習・前進が見られない主張なのである。既得権益の擁護に動くようでは、将来に明るさが感じられないのは当然だろう。そして、此が少子化＝日本民族絶滅種化への道であるとすれば、此までの失敗について指導者(与党＝自民・公明両党)及びその参謀(＝官僚の次官・官房長クラス)に、信賞必罰の処遇が為されなければ、次世代の若者達は、日本民族及び日本の国家を見捨てる以外に、生き甲斐を感じる道を見いだせないことになろう。それにも拘わらず、麻生総理は上記のような発言を行い、自分の考えを述べたようにも発言しているが、筆者から見ると、此は官僚の考えを代弁したものと見える。麻生総理の作った予算を見ると、官僚の天下り先確保のための布石・予算枠が将来分をも含む形で沢山付けられている。これでは、日本の将来に明るさを見いだすことは、若者達は当然のことながら、中高年層においても一般国民ならば、将来に明るさを見いだすことは到底困難と見られるのである。(なお、関連参考意見として、日経・大機小機欄・パピさんの考え方を次回以降にはなるが後述する。)
　では、どのような代案が有るのか。
  外需依存体質で来てしまったから、外需減に合わせた在庫調整のために、一時的な派遣切りや雇い止めが生じた場合、これに対し失業対策事業をしてはいけないと言うつもりはない。穴を掘って、又、埋めればよいと言うのは大げさではあるが、此とて、官僚の天下り先確保の予算案執行よりは、まだましなものとの考え方をした方が「ベター」であろう。  最近、将来に明るさをもたらす代案が見られないとブログに書いてきたが、民放テレビで、以前ＮＨＫこどもニュースを担当していた池上彰一氏が、相続税免除、金利１％の永久国債を発行し、現在国民が預貯金・現金で保有している金融資産をこの永久国債投資へと動員して、将来に向けて現在過大とされる公債残高を償還し、また、将来に役立つ投資を行うという名案があると話しておられた。このような前向きの具体的提案があることは、大歓迎すべきであると考える。このほかにも、各種の具体的提案があって欲しいものである。ただしかし、この池上提案については、筆者としては疑問点もあるので、その点は、後の機会にその問題点を解説しよう。取り敢えずは、このブログで提唱する、マニフェスト案の細目の説明をしてゆきたい。
　筆者としては、少子化対策と次世代の教育投資(つまり、米百俵の精神に基づく投資)に最重点を置くべきではないかと思われる。そして、此については、女子の初産は、２０歳代で行うのが原則となるよう、かなりの環境整備を、全国民が発想や慣習を全面転換するつもりでその環境整備を、行うべきであろうと考える。野鳥の「とき」が絶滅種になるおそれがあるときに、それを保護することに国民はほぼ全員が合意していると見られる。日本民族が、もう過去３０年間くらい継続的に絶滅種へ向かっての歩みを続けているのに、その原因追求が為されなくて良いのだろうか?　この点は、都合の悪い点は見て見ぬふりをする日本教に、問題点があるのだし、そこ迄さかのぼって解決策を考えるべきであろうと筆者は考えるものである。
　厚労省は、年金制度の問題を、個人の保険料負担額と、その個人が受け取る年金給付額と較べ、その比率が、世代別に、後年世代の倍率が高く、現役世代はその倍率が低くなり、将来世代では、財源を消費税の引き上げで賄わないと、世代間の不公平には対処できないと言わんばかりの、将来予測計数を発表している。日本民族が絶滅種になるかどうかという問題に直面している場合に、こんな損得計算に意味があるのだろうか。此は、滅亡の懸念さえ出ている事態において、国民が知りたい情報を的確に提供しているとは言えない公務員の態度だろう。筆者は国民が知りたい情報を政府は提供出来ていないと考える。だいたい、人口の高齢化や、少子化の傾向、人口構成の逆三角形のような、頭でっかちの形状について、今後の対処策を考える場合に、そもそも現状になじまない、環境条件が違う過去の条件を前提に作った賦課方式という既に陳腐化した年金制度(賦課方式)をかたくなに変えようとしないという、現在の政府姿勢自体が問題点としては重大なのである。人口構成が変われば、世代間の支払いと受給の比率が賦課方式では変わってくるのは当たり前の話で、その予測をするだけの官僚の姿勢は意味が有るものと言えるのであろうか？　そうではないだろう。今年の「経済財政白書」はマスコミによればこのような姿勢で書かれているそうだが、官僚はだから何を結論として提言するつもりなのか?　マスコミ(日経新聞：７月２４日夕刊)でも、白書に対し、将来についての処方箋がないという批評が為されている。つまり、無策の現状につき、責任逃れの言い訳をしているだけと採られても仕方がない白書が出てきたということになる。なお、筆者は、４０年ほど前に、経済企画庁に出向勤務した経験があるので、企画庁の作成文書は直接の監督官庁の了解を得たもののみが発表されるという苦労も分かり、この責任は企画庁だけに負わせるのは気の毒とは思われるが、それにしても、現在の政府・役所の無為無策については、国民は如何に責任追及を行うべきかを是非とも考えなければならない問題である。
　因みに、麻生首相の本音は選挙対策であろうが、マスコミ(日経新聞７月１９日・特集欄)によれば首相は「安心社会実現会議」を官邸に設けたとも伝えている。一方、この記事の表題は、「脱少子化社会道険し」となっている。そして、この記事は、出生率低迷の４つの理由として次の４点を挙げている。即ち、①男性の１５％生涯未婚(男性の未婚率が１９８０年以降上昇傾向持続のグラフ付き)、②女性の４１％出産で退職、③夫の家事時間短い日本(主要先進国対比３分の１)、④大学までの子育て費用１人あたり３千万円と高額で、これが少産で、小人数を大切に育てようとの風潮を作っている、と記述している。だから、この４点について、原因療法となる具体策をそれぞれ例示するのが、選挙に当たってのマニフェストに書かれて欲しい項目となるのが筋ではなかろうか。そして、こうしたマニフェストを掲げ選挙を行い、此で公約が果たせなければ、次の選挙で敗れ下野するというのが、近代社会民主主義のルールである筈であろう。此は理想論的ではあるが、このような努力を積み上げてゆかなければ、日本に生き甲斐のある明るい社会など作れないと思われる。
　このような当ブログ立場から述べれば、年金制度は、セイフティーネット(安全網)を充実させながら、それ以上の部分については、世代別の損得計算よりも、　個人差のある人生で、自分の生活設計に合うような選択の自由を持ちながら、自分の満足感を高めうる道が有ることが自由な近代市民社会ではずっとずっと大切なことの筈である。だから、官僚が画一的な尺度で、世代間の公平・不公平についてしか、データを公表していないということは、国民の知りたいことに十分答えていないという重大欠陥を持つということである。あまりの怠慢と不誠実に対して、国民としてはそのような監督官庁に信賞必罰の態度で臨めと、次期政権に注文を付けることが大切であるし、マニフェスト選挙は、信賞必罰の方途導入についてもこれを最重要争点の一つに掲げて欲しいのである。さもないと、筆者は、大平洋戦争で敗戦へ・絶滅種へと向かって濁流・奔流に巻き込まれた悲劇を、また繰り返すのかと暗澹たる気持ちにならざるを得ない。次世代の若者達も、暗澹たる気持ちになっているのも、さもありなんと思えてくるのである(注１)。現実に目を向けると、厚労省は、人口推計でも、国民を誤解に導くような計数発表を行っているが、年金会計についても、国民が自分に合わせた生活設計をしたいのに、これをゆがめさせるような計数発表しかしていないという、国民にとってはまことに厄介は官庁となっている。厚労省は分割してはどうかとか、「厚労省は分割より廃止」(注２)せよという意見もマスコミには採り上げられている。
　　　　(注１)経済評論家勝間和代氏の講演で聴取、配付資料では、２００８年１月１２日の共同通信、同
　　　　　　年に成人式を迎える若者の４３％が、親の世代に較べ自分たちの生活は悪くなると考え、さら
　　　　　　に自分たちの子供の世代では生活はさらに悪くなると答えた人が４４％に上った。結婚情報サ
　　　　　　ービス会社「オーネット」による意識調査。　　　　
　　　　(注２)日経新聞６月２２日「領空侵犯」欄、松井証券社長松井道夫氏の意見。

　少子化との関連で、統治機構がセクショナリズムで機能不全に陥っている例として、厚労省所管の保育園と、文科省所管の幼稚園との一体運用に支障があることも報道されているが、こうした点を背景に待機児童を無くすための対策が一向に進まないという現実がある。厚労省の問題点は、前節でかなり具体的に述べたが、文科省も問題点の多い役所である。このブログでも、既に昨年来、本年４月から始まった「ゆとり教育」の是正措置、これに伴う学習指導要領の改訂が、相当な方向音痴であることを取り上げているが、最近の週刊ダイアモンド(７月２５日号)の記事によると、中央官庁が現場の実状に疎く、施策が方向音痴になるのもいわば当然と思われる実情報告が記載されている。このブログでは、既に日本の統治機構は３流という表現を使ったと記憶するが、これを少しでも「カイゼン」するためには、多分その具体策優先順位１位のグループに、厚労省と文科省の首脳人事権を取り敢えず変えることが望ましいと見られる。つまり、かっての小泉改革で、産業再生機構について、斉藤淳現東証社長の下で産業再生機構が不良債権整理と産業再生を良好なパフォーマンスで行った事例があり、日本民族の絶滅種対策という具体的・包括的な問題点解決に早急に手を着けるためには、取り敢えずは、信賞必罰の責任追及が一般国民にも分かりやすい形で行える問題点を抱えている、厚労省と文科省から手を着けてゆくことが、望ましいと見られる。また、これ等の両省は、少子化対策の原因療法に関係の深い、厚生年金制度改革・格差固定を招きかねない教育制度運営をそれぞれ所管しており、取り敢えずこの対策を先行させることについて、その必要性も、周囲からの要望や支持が強いと見られるからである。これに対し、これを全面的な公務員制度改革として実施しようとすると、その手順として通常は、かなりの検討期間を必要とすることになるし、しばしば検討は行ったが、答申が両論併記であったり、答申はまとめられず、その答申も横槍に惑わされ、日本教の空気にも揉まれ、政府首脳もまとめきれず、結局何も前進が得られなかったということになりかねないというのが、既往日本の近現代史の実態だったと考えられる。少なくとも、日本教の視点から今後の推移を予測すると、こうした正攻法の行き方には、余り楽観的な答が出せないのである。ついこの間までのゆとり教育の是正措置しかり、此までの５年ごと年金再計算時の改革案・是正措置等の動き然り、いずれも日本の将来を明るくする動きを作れなかったのである。(注)
　　　　(注)その内容が全て正しいとは言えないが、何故小泉・竹中・斉藤惇のコンビが、成功の結果をも
　　　　　　たらしたかは、竹中平蔵著「構造改革の真実・竹中平蔵大臣日誌を読むと、日本教の中での
　　　　　　改革成功の秘訣・テクニックをかなり読み取ることが出来る。

　この様な前提を基にすると、マニフェストには、少子化対策を中心にして、若者の労働時間規制、労働力確保のためのワークシェアリング、長期雇用者の定年選択制（当然厚生年金制度の抜本改革となる）、といった、日本の将来の明るさにつながる具体策の数値目標が書かれてしかるべきであろう。こうした方向を支える教育内容の改訂・また、教育委員会制度という問題点等にも、統計整備やケーススタディーの積み重ねという形で「カイゼン」を側面から支える仕組みの整備も課題となると見られる。
　予定からは脱線してしまったが、この先は次回にさせていただく。

◇日本教・信賞必罰（成果主義）の問題
　前回の予告とは異なるが、表題の問題点につき過去ログを思い出してみよう。
　日本の将来を明るくするような戦略・政策対応措置を考える場合には、日本人の弱点である、集団(ないし組織)内における盲目性、白か黒かに分類し、周囲が見えなくなるという欠陥(当ブログではこれらを日本教と俗称)を克服する必要がある。つまり、これからの日本の針路にあっては、複眼思考とか、多様性の許容とか、多数決で意思決定を行うとか、多数決に伴う試行錯誤の行き方を身につける、などが必要と考えられる。この点は、まず一つには、先行する西欧先進諸国の成功事例から推論されるものである。また、二つには、この点は中世期の封建的経済体制から、近代の資本主義、市場主義経済体制への移行と、これに伴う民主主義・政治社会体制への移行に随伴する人間社会の環境変化への適応のために、この複眼思考と多数決による意思決定が必要になったとも考えられることである。つまり、自由・機会の平等・自己規律・博愛といった近代的社会の原則（規範＝環境の変化でもある）に伴う、必要とされる環境への適応として、日本教を卒業する必要性がここに来て痛感されるようになっているのである。（注）
　　　（注）日本教については、当ブログで取り上げた部分（古い過去ログ）は、既に消去済みとなったの
　　　　　で、拙著『日本の針路：戦略不在システム「カイゼン」への道』（アマゾン扱い有り）の第１章 c)節
 　　　　　⑤項（反省点４）組織内日本人の盲目性（山本七平・日本人論からの示唆）を参照。なお、この
　　　　　項の冒頭注記部分は、近日中に、サブカテゴリー：資料１６、として投稿する予定。
　とにかく、地球の歴史において、適者生存は億年単位の永遠の法則と認められるものであり、強大な恐竜も、環境の変化に適応できなかった場合には、滅亡せざるを得なかったことが判明してきている。また、恐竜がその全盛期から、短期間のうちに絶滅種となった理由には、近年の研究では、環境への過剰適応(つまりは多様性の喪失)がその原因と見られている。(注)
　　　（注)過剰適応については、当ブログで取り上げた部分（古い過去ログ）は、既に消去済みとなったの
　　　　　で、拙著『日本の針路：戦略不在システム「カイゼン」への道』（アマゾン扱い有り）の第１章 c)節
 　　　　　③項（反省点２）過剰適応の性向（先輩尊重：過剰な真面目さと勤勉性）を参照。なお、この点の
　　　　　詳しい研究については、野中郁次郎外５「失敗の本質」ダイヤモンド社を参照。
  先に見た日本人の特性、即ち、山本七平史学では、「日本教」と命名された日本人の組織内での盲目性、集団心理の弱点については、現在の日本の置かれた状況からすると、この点を特に意識的に目配りし、その弱点克服を最優先の重要課題とすべしというのが、当ブログ筆者の主張である。この点は、何回も主張して、くどくなる点はお許しを頂きたく、ただ、此は日本民族が絶滅種になるかどうか、大平洋戦争で敗戦への奔流に巻き込まれ、本来なら滅亡してもやむを得ない経緯にあった処ながら、たまたま負けた相手が米国であったことと、その後の東西対立により米国の対日占領政策に変更がなされ、日本はこうした偶然的幸運に恵まれて、戦後の復活をなし得たものであるという歴史的事実の確認は肝要であろう。そして、日本の弱点である「日本教」は、かっての、大平洋戦争の戦前・戦中に見られたものが、またぞろその再来として、近年の日本経済のバブル化とその破裂に際しての、すなわち、いわゆる失われた十年を通じての、対症療法的政策依存の連続からも見られるように、日本教の欠点克服は、大平洋戦争敗戦の大失敗にも拘わらず、相も変わらず性懲りもなく克服できずにいるというのが現状だとの基本認識に基づく結論である。この間、小泉構造改革は、かろうじて、この欠点克服を試みた４年間・短期間の例外期間であったものの、近年の動向からすると、欠点克服努力は一時の綾・単なる道草程度に終わりそうな懸念もこのところ発生している。
　即ち、小泉改革は、経済財政諮問会議を中心にその政策の行程表を作ってきたのであるが、その発議機関が、直近の本年度骨太方針決定では、事実上機能しなくなっている。因みに、此まではこの点に鈍感であったマスコミ・日経６月２４日の社説ですらも、骨太方針の後退を伝えている。現在の状況からすると、日本民族が絶滅種から脱却することは容易ではなく、そうとすれば、このままでは、日本の針路に明るさを見いだすこと、その具体的政策手段を行程表で示すことなど、夢のまた夢と言うことであろう。とすれば、上記で述べてきたマニフェスト案を一つの事例として示すことは、よほどのＫＹ人間だと言われる覚悟が必要なのであろう。それを覚悟の上で、ごまめの歯ぎしりと言われることになるが、しかし、将来の明るさに向けての行程表の一つの例として、マニフェスト用の政策パッケイジ中の一項目に、以下の、若者の生活改善(時間外労働の制限)と、これに伴う、初期高齢者の就労・専業主婦より共働きを事実上奨励するような税制改正を提案・説明したいのである。
　１９８０年代に入り、日本経済の置かれた状況について考えると、単線的思考では解決が難しく、複線思考・複眼思考が必要な事例が多くなっている。例えば、現状では、完全失業率が上昇し、求人求職倍率が低下を続けている点が問題視されているが、これのみを強調していると、それは拙速の見方との誹りを免れない。すなわち、失業問題も職種別に見ると、全ての業種・職種で、労働力が余っているわけではない。看護士・介護士、小児科医・産科医・プログラマー・シズテムエンジニア・原子力発電関係の技術者などは、かなりひどい不足状態にあるとみられる。そして、前の４者については、報酬額が規制対象のために、つまり、プライスメカニズムがうまく働かないために生じている不足と見られるし、後の２者は、経営者がその必要性を理解していないこと・つまり啓蒙の不足と、中間管理職が、現場の必要性をトップに上手に伝達しないための風通しの悪さの放置という問題と、さらに、プログラマー・システムエンジニア・原子力発電技術者側も、団結による対抗力の不足という側面も考えられ、これらが複合し、人事管理や報酬・処遇制度のひずみをもたらした各種各様の不備に起因したものと見られる。なお、上記に加え、２０歳代のプログラマー・システムエンジニアについては、少子化是正について、特に労働時間規制の強化、超過労働時間に関する賃金割り増し度合いの強化、さらに、これらの裏付けとなる、生物の種族存続に必要な、生物学を、学校教育でも、社会教育でも、現状の不足を早急に改善する指導措置が執られることが望ましい。これもこの職種では、労働需給に影響する特殊事情・特殊問題が存在しながら、それにも拘わらず、それが無視され放置されているということなのである。事ほど左様に、問題は単純ではない、複眼思考が必要だということになる。
　さらに、これらの措置の緊急性を多くの人々が理解するように、既往の失敗をもたらした関係官庁、具体的には、厚生労働省と文部科学省については、幹部の入れ替え、幹部人事権をこれら２省から他へ(取り敢えずは内閣府へ）移すことが、必要になろう。既往の失敗に信賞必罰で望まないと、同種の失敗が何度も繰り返される歴史の証明は、既にこのブログでも記述済みとなっている。(注)
　　　(注)このブログでは、大平洋戦争で指揮官に信賞必罰で臨んだ米国と、温情主義で臨んだ日本
　　　　　が、その後の作戦面の深化の有無という形で、大きな成果の差異・結果の違いがもたらされたこ
　　　　　とを述べた。しかし、当ブログで取り上げた部分（古い過去ログ）は既に消去済みとなったので、　
　　　　　拙著『日本の針路：戦略不在システム「カイゼン」への道』（アマゾン扱い有り）の第２章 e)節 成
　　　　　果主義、信賞必罰の欠如が戦死者を増加させた具体例――信賞必罰は指揮者・参謀に特に必
　　　　　要―― を参照。
　以上の様な、日本民族の絶滅種化の危機における対処方針として、日本における会社の定年制の廃止、定年時期の選択制実施、ただし、前期高齢者の労働条件については、年金制度と連動させ、少子高齢化という現実と整合性をとるといった政策措置が望ましいことになる。この点は、２００９年４月１５日、同３０日　のブログで、その概要は一応説明済みとなっている。
　この問題を一つの事例に沿って分かりやすく説明しよう。かって、嫌われる職場として３Ｋ＝汚い、きつい、危険、と言うのがあった。これに次いで、新３Ｋとか、新７Ｋと言うのがあるのだそうである。新３Ｋは、介護士・看護士さんを想定するのだろうか、＝きつい、給料安い、帰れない、というものだとか。更に、システムエンジニア・プログラマーについて、これらは今や半数近くが女性によって担われているようなのであるが、新７Ｋとは、＝きつい、給料安い、帰れない、休暇とれない、規則厳しい、化粧乗らない、結婚できない、だそうである。システムエンジニア・プログラマーは、日本のサービス業の効率化とか、交通体系の効率運行とか、宅急便とインターネットを組み合わせた需給調整＋珍品の入手とか、活躍の場が大きく広がりつつあり、今後もますますその活躍が期待される職種の筈だが、これ等が給料安い、結婚できない、という状況では、日本に明るい将来を描くことなど、夢のまた夢になってしまうのではないのか。野鳥の「とき」は保護するが、２０才代に第１子を出産しないと、異常分娩の比率が急速に高まるということが人類について生物学的に分かっているのに、３０代になってからの婚活が盛んになるというのは、日本社会では既に常識が通用せず、どこかおかしいと感じるべき状況と見なければならない。おかしいという声が起こらないことは、日本民族が、既にバランス感覚を失い、絶滅種になりつつあるという客観的証左のようにも思われる。このような問題点の発生には、その原因があるはずである。その原因は何か、又、その原因療法は何か。不作為のまま此が放置されたのは誰の責任か｡此が信賞必罰の対象にならなかったのであれば、そのような制度には、欠陥があるはずであろう。構造改革で制度の改善が必要であるし、正にその制度改革の内容が、マニフェスト選挙により、具体的問われなければ、日本国民は浮かばれないという問題の筈である。
  さて、ではどんな具体策を準備するべきであろうか。これは次回に。

　前回①の解説では、少子化のスピードダウンが、容易ではないこと。即ち、少々の対症療法では、日本民族が絶滅種の立場からの脱出実現は確率的には困難であろうとの見通しをその理由を付して述べてきた。では、どの程度に此は困難であろうか。このところ日本の若い男性は、草食動物化したと言われ、一方、若い女性は肉食動物化しているとも言われる。どうも日本の男性は、自然法則に関する知識もなく、社会環境からも去勢され、草食動物化したとも見られる。この状況は困ったことだとの認識は、マスコミにもこのところ生まれているようだが、これを積極的に改める具体策・原因療法は有るのかと見てみると、この点がすこぶる怪しいのである。
　マスコミがこのところ少子化対策の重要性を主張していることは喜ばしいことであるが、これが消費税引き上げや、大きな政府実現への既得権者の活動拡張の口実に利用されることがないのかと心配である。日本教の風潮の中ではマスコミとしてはほめるべき事例なのに、それにケチを付けるようで悪いのだが、６月２２日の日経朝刊の社説の例を見よう。このところ、「チェンジ！少子化」というシリーズものを展開しているが、この日の社説は「生活重視の職場風土に改めよう」という主張を述べている。その主張を引用の形で要約すると、『職場を生活重視に変えるポイントは３つある。先ずトップの指導力、次いで管理職の意識改革、第３に男性の働き方だ。』となる。内容はお説教であり、これでは、政策の提案、原因療法の具体的提案とはならない。即ち、お説教が不要だとか、無意味だとは言わないが、日本民族がここ数十年絶滅種への道のりを続けているという危機的状況の中では、このような手ぬるさで良いのだろうかと疑問符が付くのである。前回ブログの末尾などに述べたような、官僚制度の問題点に切り込んで置かないと、折角のマニフェスト選挙の機会なのに、この貴重なイベントを学習の機会として十分活用できない上、下手をすると、「ゆとり教育の是正」問題の例のように、方向音痴とか焼け太りの結果さえ心配されるのである。このブログの立場は明るい未来に向かって、最大多数の動員を誘うような参加型の、原因療法の具体策を、なるべく多くの人から案出提案してもらいたいという立場である。マスコミはその媒体となって欲しい。当ブログは、くどくどしくて恐縮だが、若年労働者の時間外労働規制の強化と、税制改革、さらには、教育制度・教育内容の改革にも踏み込み、この為には公務員制度の改革まで随伴する必要があることを記述している。また此が出来るのは、マニフェスト選挙を確実に実施することとも考えているものである。
　もう一つ例を挙げよう。此も「チェンジ！少子化」キャンペーン社説の一例である。６月２８日日経朝刊社説の表題は、「日本の「結婚」は今のままでいいのか」として次のように言う。その内容要約を引用の形で述べると、『法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。……(昨年出生児中婚外子の割合、フランス５３％、スゥェーデン５５％、米国４０％、独３０％、日本２％）……欧米で婚外子が増えているのは、……結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。……(例：スゥェーデンのサンボ、フランスの連帯市民協約）……婚外子の割合が増えたからと言って、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ。フランスの昨年の出生率は、２．０２、スゥェーデンも１．９１と先進国の中で高い。……日本の結婚の在り方が、少子化の一因となり出生率上昇の妨げとなっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。』
　もっとも、同時にこうも言う。『２００６年内閣府の世論調査では、５８％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては、４１％が「変えない方が良い」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の２５％を上回った。此も日本人の家族観、結婚観の表れである。』
　以上の社説の主張は、事実上、少子化について悪いのは国民であり、官僚ではないと主張することになってはいないのか。国民にお説教をすれば、少子化が直せるとでも思っているのか。現在の日本では、両親の介護がしばしば長男の嫁が担当することが多く、さもなければ次の順位は、兄弟の誰かとなり、非嫡出子が、父親の介護をするという例は先ず無いのではないのか。その実状を頭に置いて、世論調査結果が、相続規定は当面は変えない方がよいとなったのだと考える方が自然だと思う。此は、老人介護の制度に問題があるのであって、従って、官僚の実状に関する認識不足、及び、その結果としての失政を追及すべき問題であると思われる。
　日本民族の対外比較で優れた点は、真面目さ、勤勉性、信用を大切にする点（誠実性）にあり、しかもこの優れた資質が、社会の上層部に限らず（ノブレスオブオブリージだけではなく）広い底辺を持っていることが特徴点であり、ある意味では強い対外競争力を持っている。また、このことはむしろ日本では特徴とは思われず、一方、海外ではむしろ強く認識されているもののようである。この事実を教育内容に取り入れ、日本民族は自信を取り戻し、将来の明るさにつなげるべきであろう。
　なお、念のため、この一面を語る新聞記事を引用形式で見ておこう。日経新聞６月２９日の夕刊にある「シングル親の介護に直面」と題する記事である。『晩婚化が進む中、結婚よりも先に親の介護に直面する単身者が出てきている。婚活どころか、仕事もままならない。将来不安を抱えながらの介護生活をどう乗り切ればよいのか。』ではじまり、実家のある滋賀県の民生委員に言われ、東京のソフトウエア会社を退職して故郷に戻り、親の介護をすることになった５３才の独身男性の話を紹介している。前記の、民法相続規定の改定が先、とする社説の結論が如何に民意を離れたものであるかが分かるはずであろう。
　ところで、この社説にも見直すべき良い点がある。即ち、これは資料提供としては貴重な情報を提供している。即ち、少子化の是正は、日本教が導出するような困難という結論ではなく、やりようによってはかなり早急な是正が、物理的には、換言すれば、自然や神の摂理に従えば、実は、可能、かつ、さして困難ではないという証拠を提出している点である。だからこそ、これを可能にする、官僚制度の改革・公務員制度の改革に重点を置いた、マニフェスト選挙の実行を大切にしたいのである。
　また、寄り道が長くなってしまった。以下本題にはいる。

②資料：「年金制度回顧録」について
　此は２００８年７月２３日の日経新聞からの引用であり、資料的には孫引きになることをお許し頂きたい。記事は、「ザ厚労省」という連載記事の第１部５で、「戦略無き取り繕い行政」という表題の記事に依存している。資料は以下の通り、
　『厚生労働省のベテランなら皆知っている文章がある。公的年金の源流である労働者年金保険制度の創設に携わった旧厚生の花沢武夫(故人)らによる「厚生年金保険制度回顧録」だ。発刊は１９８８年。こんなことが書いてある。
　すぐに考えたのは膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない。年金を払うのは先だから、今のうちどんどん使ってしまってかまわない。先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。』
　以上から、多くのことを読み取ることが出来るはずである。官庁の単年度会計も問題だし、官僚は天下り先の確保を最優先順位に考えて勤務していることも分かる。プラン・ドゥ・シー、ないし、プラン・ドゥ・チェックの考えもない。公務員だから、失職の危険もない。つまり、公務員制度改革とか、官僚制度の改革が、現在必要不可欠、改革の最優先順位にあるべきだとの結論が自然に出てきて良いのではないだろうか。
　よって、麻生首相が、厚労省分割を口にし、また、すぐにそれを取り下げたのは、日本教の空気の存在を示すものと考えられる。一方、此も日経新聞６月２２日朝刊記事「領空侵犯」欄で、松井証券社長松井道夫氏は、「結論を言うと、厚生労働省を廃止するのが医療の立て直しに向けた究極の方策です」と述べ、厚生労働省には、戦略的発想・政策担当の発想が乏しいことをその理由としている。年金制度の改革も、日本の明るい将来への道筋を探るという意味で、正に戦略的発想を必要としているわけで、厚労省には、この戦略的政策担当能力無しという見方では、松井証券社長は当ブログ筆者とほぼ同じ見方と言えそうである。
　公的年金制度は、概ね中位数までの所得者の年金を扱い、この財源は、かなり公的資金に頼り、保険料はその一部とし、その計算記録事務は、従って民間委託として良いのではないだろうか。この民間委託事務の受託会社は、役得はないが、真面目に務めさえすれば、会社がつぶれ失職することはないから、現在の官僚のように、悪いことをしても役得があり、身分も保障されるという程大きな利点はないが、真面目な努力家には、リスクがないという日本人向きにはよい職場となりそうなのである。

　なお、次回は、③高齢者用失業対策事業とか、④人事評価につて考えてみたい。

①年金制度の抜本改革は、何故、その制度の２階建て部分の「民営化」迄踏み込まなければならないのか。
a)　現行の年金制度の根本的問題点は、平均所得を代表に取り上げ、「現役の５割という所得代替率の維持」という履行不可能な約束を法定している点にあること。
　即ち現行年金制度は、「賦課方式」(注)の上、現役の５割という所得代替率を法定し、此は経済の高度成長期、または、人口構造が底辺の方に広がりのある３角形の場合という特定の条件下においてのみ、履行可能のシステムだからである。現行の頭でっかち、将来の逆三角形の人口構成の場合には、消費税をどんどん引き上げても、消費税引き上げの困難性もあり、年金支給の原資調達は所要金額に追いつかない計算になると見られるのである。
　　　(注)この点を、日経新聞、２００９年２月２４日の記事、表題「厳しい将来像愚直に示せ」では、次のよ
　　　　　うに言う。「日本の年金制度の根幹は、働く世代が払う保険料がその時の高齢者の年金に回っ
　　　　　ている点だ。働き手による引退世代への仕送り方式である。
          　この方式は人口変動の影響をまともに受ける。日本は少子化と高齢化が同時に、高速で進ん　
　　　　　でいる。……(約５０年後の姿を想定すると、)現役世代が仕送りで支え続けるのは、無理があ
　　　　　る。(以下略)」
  つまりは、年金制度の抜本改革は、不可避である。この改革を多数決で決めるのはかなり困難なことと見られよう。だから、価格機能で、これを実現する、つまりは、民営化への漸進的移行でこれを実現する以外に良い方法はないと見られるのである。この移行の対象となるのは、所得十分位階層別で８・９・１０位の中高所得層である。そのような金持ちについては、この対象となる人達は、計算上の積み立て方式の公的年金(企業負担分を含む）と、うち、大企業ではさらに３階建て部分の企業年金が上積みされている可能性もあり、さらに不足であれば、貯蓄して民間保険会社の年金契約を上積みする選択の自由を持つことになるから、不満は残るとは思うが、此が原因で社会不安が起こるような内容ではない筈である。しかも、この所得階層の人達は、相対的に小人数であるにも拘わらず、現行年金制度では現状の年金支給予算の５０％を占める支出ウエイトの大きい金額を占めている。またさらに、現役の５割という支給額を維持するための保険料以外からの年金支給原資の中に占めるこれ等のウエイトを見ると、この相対的金持ち層への支給原資は、その原資全体の３分の２を占めるほどの巨額になると推計されるものである。この部分をカットすれば、無駄遣いが横行する大きな政府の実現を避け、中負担中福祉が漸く何とか実現出来ると見られる金額と推定される。以上は筆者の勘ピューターに基づく大づかみの推計をもとにする結論である。なお、賦課方式から来る矛盾は、下記の e) の統計値(「１世帯あたりの平均所得額の推移」からも推測可能と考える。
　さて、そうは言っても、また、これには選択の自由があることとは言え、既得権者にとっては、これでは老後に安心は持てないという人々が出てきてもおかしくない年金支給事情となろう（全ての人がそうなるとは思えないが、……）。そして、それだからこそ、此までに記述した当ブログ案においては、２階建て年金の支給開始時期につき選択の自由がある形とし、反面定年制の廃止とその後の就労促進のための税制改正との、抱き合わせの制度準備・合わせ技の改革が必要になると考えるものである。なお、上記制度準備の詳細については、当ブログ４月１５日投稿記事中の②項「若者中心のワークライフバランスの改善」、③項「ワークシェアリングの活用」を参照されたい。
　この間、保険料以外の追加原資で、１～５階層では現役５割の所得代替率を、また６・７階層ではこの５割の所得代替率が漸減するとの想定を行うものでもある。此については、追加原資は現行制度が必要とする原資の３分の１に縮小していることは、再度言うまでもないであろう。
b)　このようなきめ細かい想定は、基礎年金の国民年金についても必要となる。だから、野党の主張するようなあらゆる生活形態を含む年金制度を一本化するのは不適当と考えている。一本化は、北欧のように所得格差が小さく、かつ、人口の少ない場合に成り立つのであろう。それ故、日本の場合は、厚生年金と共済年金とは一本化しても良いとは思うが、所得補足率に大きな差がある業種・職種については、これに見合って所得補足率が低くても、自己申告の所得で制度に入った方が低所得層では全員がやや得だと考え、中所得層では国民年金基金(２階建て部分)にも入る、その上の高所得層ではさらにその上に民間生保会社の年金保険に必要に応じ加入するのが有利なように制度設計するのが良いと見られるのである。それ故、国民年金(基礎年金)の原資は全額消費税という野党の主張も不適当と考える。此は少なくとも１割、一般的には２～３割は保険料収入を原資とするのが適当であろう。国民年金の保険料にも、階層を設けるべきであろう。要は、全員参加型の制度設計･設計の見直しが望ましいという考え方に立つからである。
c)　このような想定は、予定運用利回りの決め方についても市場金利から大きく乖離するものであってはならないことになる。この点は、政府与党案では、国民を欺くような数値（４．１％、因みに前回年金見直しでは、３．２％を予定、過去の実績は２％台）が公表されている。一方、野党では、この点には説明が無い。技術的な細目ながら、此は複利計算で用いられ、結果には資金繰り上で大きな影響力を持つ要因なので、マニフェストでは数字の公表が必要不可欠と考える。１０年物長期国債の金利が１％台後半にあることを考えると、４．１％は国民を欺くような数値と言えよう。
d)　以上に述べた当ブログの考え方は、経済学新古典派の経済理論に準拠している。要は、市場の失敗が存在する場合でも、それは政府の失敗よりはマシであり、かつ、独占価格(この場合は金利)を避ける場合でも、その規制金利は市場が正常であれば成立する金利を想定して、予定運用利回りを決めるべしとの、経済理論上の結論に従って、制度設計をするべきだとの主張になるのである。

e)　次に、ここではやや視点を変えて、日経新聞５月２２日に掲載された、１世帯あたりの平均所得額の推移を表示したグラフについて説明したい。此は最近発表の厚労省国民生活基礎調査の公表数字から作られている。グラフ自体を読者に見ていただくのが手っ取り早くて良いのだが、高齢の筆者はパソコンの技術未熟で、これを seesaa のブログ記事中に再現することが出来ないので、恥ずかしい限りながら、言葉で説明させていただく。グラフは横軸(左から右へ)が年次で、１９８８年に始まり、２００７年で終わる。縦軸は、１世帯あたりの平均所得額で、この図では５０万円刻みで、４００万円から７００万円までの間に、各年の数値が棒グラフで表示されている。
　大づかみに言うと、平均所得額の推移は、概ね富士山型をしており、左側は１９８８～９３年まで急上昇、約５４５万円から６６０万円へと５年で１１５万円の増加。山頂は１９９３～１９９８年の間で、約６６０万円と横ばいに近く、この間、１９９４年に約６７０万円のピークを付けている。山頂の右側は、左側よりは緩やかに下り、１９９８年から２００７年まで、約６５０万円から約５５０万円へと、９年間で１００万円の減少、この約２０年間にバブルの発生とその破裂があったことをうかがわせる数値となっている。
　ここで年金制度が、積み立て方式から賦課方式へと変わっていった経緯を思い出してみたい。戦後は高度成長が続き、人口も増えていった。戦後の復興と先進国へ追いつけ追い越せと奮闘した世代が、定年を迎える段になって、所得･月給の低かった時代が長かったために、その積立額からの取り崩しだけでは、高度成長後に続いた長期安定成長期も過ごした豊かな生活を送る現役世代と較べると、定年を迎える世代の生活内容が、現役世代とは差があり過ぎると考えられ、せめて、現役世代との比較で、余り大きな見劣りが出ないようにと賦課方式への切り替えが行われたのである。豊かな現役世代は、定年を迎える世代の奮闘とこの世代から受けた養育のおかげがあるのだから、という理屈付けも行われていたように思う。つまり、この切り替えの時期には、現役世代は定年を迎える世代より豊かな生活を続けていたし、この先も続けていけるものとの前提条件が当然のこととしておかれていたのである。ここで、この項のはじめに説明したグラフに戻ってみると、平均となる世帯の所得についてではあるが、もう１０年近くも此が反転して低下を続けていることが分かる。この賦課方式は、所得上昇を前提として作られているのに、成長が逆転しているという点でも、最早存在意義を失った制度と言えよう。すでに、人口構成の面でも、少子高齢化が進み、制度維持が出来なりつつあることも見てきたところである。

　このように見てくると、明るい将来を描くことが現状では如何に難しくなっているのかが、良く分かるはずである。そして、この事実を少しく複眼思考してみると、少子化傾向は２０年も３０年も前から此は予想できたはずである。長寿化の傾向も、過去にずっと続いたことである。経済成長についても、近代化が一巡すれば、成長力の鈍化はある程度はかなり以前から予想できたはずなのである。国際通商、国際通貨の面でも、戦後の繁栄をもたらした条件に、変化が現れてきている。地球環境という面でも、「成長の限界」という国連からの報告書が出たのは、もうかなり昔の話になっている。
　では、何故、予想できた困難に対処策が採られずに此処まで来てしまったのか。つまり、同じ失敗が日本では、相変わらず、何回も繰り返されるのか。
　このように深い詮索をしないと、解決策は見えてこない。日本の明るい将来像など、到底描けないと言わざるを得ないのである。官庁のセクショナリズム、長期計画のない政策運営。複式簿記の視点のない官庁会計。プラン･ドゥー･シーという計画運営体制と計画実施からの学習が共に欠落している体制。また、結果に対する責任体制、等々、問題点があまりに多いことに気がつかなければならない。或る程度このようなことまで、少しずつでも国民の啓蒙に役立つように、マニフェスト選挙が行われるようになって欲しいのである。

　脱線に次ぐ脱線とその中における重複の発生で、マニフェスト選挙とマニフェストの一例示：６重点項目についての説明が、要領の悪いものとなった点はお許し願いたい。ただし、このブログでは一貫して、実務では戦略的的対応や複眼思考の必要性を強調しており、反面、白か黒かの直線的・直感的議論は、無責任な評論で、長期的影響への配慮を欠く場合が多いことを指摘し、これらを総じて日本教の悪影響として、低評価する立場をとっている。お役人のセクショナリズムについても、同様の傾向(役所毎の各利害という一面性)から、複数並列の現行役所の体制では重複の累積で「大きな政府」につながるものとして、その制度改革の必要性を説いている。この間一方では、国民の側についても、お任せ民主主義はお役所を肥大化させるものとして、官庁依存の安易な行き方の反省が必要、またそうすることが、時間はかかるとしても最終的には自立した市民のためになるとの考え方・改革の必要性を述べている。
  過去のブログを振り返ると、マニフェストの全体像・骨子の検討を、２００８年１２月１０日から２００９年３月２２日にかけ、９回に分けて検討した。この中には、日本の将来を明るくする道程としての潜在成長率目標２％確保とそのメカニズムの重要性説明も入っている(１月２１日～２月１８日の３回)。また此は、官庁セクショナリズムの非効率排除と国民全員参加のシナジー効果とを加味できれば、３％弱の成長も夢ではないことを意味しよう。そうして、絞り込んだ結果の（言わば結論である）当面の重点６項目・具体策の各概略説明とこれ等の相互関連性を、２００９年４月１日から４月３０日の３回に分けて記述した。その後、マニフェスト選挙が間近になる機運から、マスコミの論議盛り上がりもあり、マスコミが伝える多くの主張が一面的性格の声ばかりであることに対し、当ブログの６項目案は、此等の声とはかなり性格が違っていることを指摘した。すなわち、主要６項目のうち、第１(公的年金の２階建て部分＝高額所得者の部分＝の民営化＝計算上の積み立て方式化案)、第２(若者中心のライフワークバランス回復措置＝少子化対策の具体案)、第３(定年制廃止、年金支給開始時期の選択制とそのためのワークシェアリング、具体的には定年後の職場確保と女子労働力化率の引き上げ、そのための税制改正案)、の３点については、５月１３日から６月４日にかけての４回で、上記の線に沿って、その補足説明を行っている。
　残っているのは、第４（教育改革）、第５(官僚のセクショナリズム是正改革、高級官僚人事権の内閣府帰属化・官民交流人事、及び、各官庁の成績評価)、第６(道州制指向)の３点となるが、これらは本来的には、いずれも工程表を作って、期間をかけ、一歩一歩実施するような施策であろう。ただ、第４の教育改革は、前回の改革が「ゆとり教育の是正」というややピント外れの方向性で実施されているので、その是正は緊急性を持つものであるし、また、文科省と厚労省間のセクショナリズム是正問題として幼稚園・保育所一体改革という、第２項目との関連もあり、早急に優先解決が望ましい部分の存在として補足指摘しておく必要があろう。
  第４の教育改革では、学生の理科離れとそれによる実学教育面の進歩の停滞・日本の競争力低下にもっと目を向ける必要がある。理系の大卒学生数は、日本では最盛期の６割に減ってしまったようである。また、これを対外比較で見ると、最近中国では年間約４０万人、インドでは３５万人の理科系大卒生がいるのに対し、日本の理系大卒生は５万人弱に過ぎないとマスコミでは報道されている。その結果の一例では、日本の原発では、つまらない事故が多数発生し、そのために原発の稼働率が米国やフランスと較べて格段に低いし、六カ所村の核燃料工場の操業開始計画が１０回以上の計画遅延改訂の上、結局１０年以上も完成予定が遅れてまだ出来ていないという現状がある。また、東南アジアからの見学の技術者からは、日本の原子力技術は、中国・韓国より水準が低いとの発言が出るようになったとの報道もある。さらに、このところ建設機械の操作ミスによる事故報告が頻繁に為されている。建機の操作者や、この現場監督はそれぞれその資格を取っているはずであるが、学生の理科離れ傾向の長期継続の結果が現場での技能劣化として表れているようにも見受けられる。日本の人的資源の劣化がすでに始まっていることを推察させるものとして、ゆゆしい問題点と受け取れるのだが、此への対策がすぐに用意されない戦略性の無さは、さらに問題とされなければならない。そして、此への対策が、マニフェストに掲記されないとすると、そのこと自体が、日本の将来を暗くするような問題点と見なければならないと思われてしまう。
　この問題の原因は、学校側の技術者教育に問題があるのか、はたまた、技術者を受け入れた経営者側が技術者の活動環境整備や処遇、先輩からの後輩指導、遅れているとすればキャッチアップのための派遣留学等の対応策への配慮が欠けている点等等に問題があるのかと、あれこれ考えてしまう。しかし、何れにせよ、濃淡の違いはあるとしても、両方に問題有りと見て、その原因療法を考えるべき状況と思われる。対策はいろいろあり得るはずである。因みに、日本の昭和初期の自動車会社からは、日本の熟練工がアメリカへ技術指導を受けに行き、アメリカ側も当然のことながら、肝腎重要な機密事項は教えてくれなかったが、その派遣者は、アメリカの工員達が業後に呑みにゆくバーへ行き、工員達との会話を通して、アメリカの機密技術の要点の聞き出し、かつ、推測も加えて、ほとんどその全容を会得して帰ってきたという歴史の記録がある。学生の理科離れと理系技術者の技能劣化とは、彼等への動機付けに欠けるところが大きい原因のようにも思われる。いずれにせよ、この事態は、日本の潜在成長率低下に、大きく影響する要因と考えられるから、各方面からの対応措置が準備されなければならない筈であろう。２大政党のマニフェスト作りの担当者には、このような戦略的配慮を行ってもらいたいと、筆者は切に思う次第である。
　その対応措置は、大学数やその定員を増やすよりは、高校以前の教育課程で教員の質を高め、授業内容を面白く分かりやすくすることが大切である。これは、知育偏重で暗記の量的拡大志向の教育では、上記のニーズには合わないはずだからである。これは理系の学問では特にそうである。また、文系の学生に対しては、結果の平等を狙わず、機会の平等確保（つまりは、奨学金制度の充実を伴うとの条件付き)を狙いとして、道州制単位で少数精鋭の公立優良校を作り、国の指導層を育成する教育制度を探求する必要があると考えられる。大学に入ってからも、判断力を高めるために、古典教養教育を推奨する意見も傾聴に値するし、判断力の鍛錬には、会話能力、討論の能力を高める実技の機会が増えるような制度的仕組みも望ましいのではないだろうか。
　また、その財源は、公的支出補助金は従の役割分担とし、学校法人の財政面の強化は、税制で、つまり、寄付金控除の拡充で主として行われるべきであろう。ここに価格機能が働く余地を取り入れることが肝要と思われる。補助金から、税制の寄付控除へと財源を切り替えることは、大きな政府から小さな政府への方向性のある制度改正になることも理解していただけると思う。優秀な大学は、公立と私立が併存し、結果の平等ではなく、機会の平等を確保しつつ、現在の日本の優良専門大学は、少数精鋭でレベルアップを図るべきであろうと思われる。そうして、潜在成長率確保の実績を確保できる段階で、つまりは、少子化が止まった段階では、大学の定員を増やす方向を考えても良いとは思うが、教育内容も、教養教育・古典教育をかなり重視し、形態も生涯学習の形を取り、夜間の定員を増やす、キャリアアップ教育を充実させる等の方向で、教育内容を考えるべきであろう。因みに、アメリカでは、専門教育の少数優秀大学と、コミュニティーカレッジという多数の大学とがあり、アメリカの専門優秀大学は、入学の難易度より卒業の難度がはるかに高く、卒業困難の学生は、コミュニティーカレッジへの編入が斡旋されるそうである。これにより、学問の水準の向上と劣化防止が図られていると見られる。日本では、教養教育・キャリアアップについては、スローアンドステディーコースが準備されるという方向性が、日本人の習性：誠実・勤勉・信頼性が高い・忍耐力有り等の特性に合っていて、最大多数の最大幸福を実現する正攻法になるものと見られる。
  何れにしても、教育制度を如何に改革してゆくかは、米百俵の精神に基づき、充実の方向で、また、その方向性を間違えないように実行することが望まれる。
　第五の、セクショナリズム排除対策が、急を要する事由は、厚労省と文科省の高級官僚人事を、内閣府に帰属させたり、これらの人事に官民交流を取り入れることが肝要と見られるからである。官庁の抵抗は強いだろうが、だからこそ、マニフェスト選挙でこれを民意の多数決で決める形が望ましいということになる。此については、小泉改革の郵政選挙に習って、強力な実行体制を整えることが望まれる。その方法論のコツは、竹中大臣日記に詳しく書かれている。そして、此が実効を挙げるためには、各省の成績評価を行う仕組みを創設定着させ、此れについては特に情報公開を行うべきであろう。それゆえ、マニフェストとか、改革工程表には、数値目標が入ることが望ましいし、その目標達成状況とか、それとの乖離があった場合には、その要因分析の結果報告を、行政管理庁・会計検査院・ないし、第３者機関の監査法人にさせるようなシステムが計画されるべきである。与党でも、野党でも、このような資料を国会に提出せよと要求することが、国会議員の役目の一つと思われるし、此が為されないのであれば、これをマニフェストに取り入れることを、与野党が競い合うような雰囲気作りからその世論喚起の手順へと、事を進めるべきであろう。その推進担当者については、本来的に、これはマスコミの役割でなければならないと筆者は考える。このような方向性を作るために、学校教育や社会教育が、それなりに為される様に進化することが望まれる。そうでなければ、国民は救われないように思われる。だとすれば、此と並行して、国民を救う立場にあるオンブズマンの制度を作っておくことも大切となる。此は、本来は公営とされているが、非営利団体形式で、かって自動車の排ガス規制でラルフ・ネーダーが活動したような、民間のオンブズマンが活動する雰囲気を作るように、社会教育が為されてしかるべきとも考えられる。
　さらに一言加えると、日本の現状は、複合汚染の結果、複合不況に陥っていると見られる。少子化をもたらした要因と、金融バブル崩壊による要因とが共鳴するように働き、両方の原因から事態が悪化し、不況に陥っている。日本教のような構造要因もあるし、減反政策を採りながら、耕作放棄地が大きく広がるという問題点も、上記６項目の対象から外れながら、なかなか手が付けられないでいる様に現状の困難の度合いはかなり大きい。しかしながら、あまりに細かく、沢山の事項に目を奪われると、虻蜂取らずになるので、中心的６項目に絞り込んで、これを強調するという戦略的対応も、この際は肝要という配慮を行うべきであろう。
　なお、次回は、上記の更なる補足、資料的追加という位置づけで、２週間後に、世帯所得の長期動向数値についてと、「厚生年金制度回顧録」という資料と、また、高齢者の失業対策事業の対象として何が望ましいのかに関する提案、等も加えて、構造改革を推進する方法について追加的補足を考える予定である。

  このところマスコミ各社が、一斉に年金不安を取り上げたことをテレビの週間ニュース解説番組経由で視聴している。これは多分、厚労省が５月２６日に社会保障審議会年金部会に公的年金の世代間格差に関する推計などの新たな試算を報告したことがマスコミに流れたことによるものと見られる。年金の世代間格差があまりにひどいので、これでは若者の年金離れが起こっても仕方がないとして、公的年金制度の抜本改革が、喫緊の課題であることを、新聞も・テレビも一斉に取り上げるようになったのであろう。そうであれば、この様な現状に関する貴重な情報を今日まで伝えていなかった厚労省は、この際、断罪されなくても良いのかどうかについて、改めて國のリーダー（与党・野党とも）、マスコミ、国民自身は考え直す必要があるのではないのか。筆者がつい最近も問題にした、「よらしむべし・知らしむべからず」の体制・日本教の空気の蔓延については、筆者は、これまでこの事態を約２年前から取り上げながら、また、このことを述べた拙著を、一部マスコミの論説委員にも寄贈してきたが、ＫＹ人間の言うこととして、マスコミからは無視されてきたように思うのだが、そうして、最近のこの大変化については、それ故まことに喜ばしく感じているところである。
  それはそれとして、同時に、この喜ばしい騒ぎについても筆者には気にかかることが有る。つまりこの年代間格差の拡大、若者の公的年金離れは、何が原因で起こってきたのか、公的年金制度の何処に欠点があり、その欠点をどう直す必要があるのかについて、論議・解説の展開がさっぱり見当たらない点を問題点として上げたい。この点は、前回のブログでも問題点として上げた考え方と同種の問題点である。厚労省も、その隠れ蓑ではないかと見られる社会保障審議会年金部会も、はたまた、國のリーダーもマスコミも更にまたこれに目立った抗議もせずに傍観していた国民も、これで良いのであろうか。こうした声を上げただけでの実行面のない傍観は、結局は、気が付かなかったわけではないよという「アリバイ作り」と見られても仕方がないのではないか。抗議行動が必要な段階に来ていると思うし、だから国民は、次の選挙をマニフェスト選挙とし、そのマニフェストを通して、早急に年金制度の抜本改革が必要であり、かつ、厚労省からの人事権取り上げ、その必要な理由の周知徹底に向けて、努力を重ねることが必要と思う。要するに、そうしないと、日本の明るい未来は描けないという論理関係・因果関係について、分かりやすく、かつ、出来れば聞いていても面白い、説明会・討論会・情報公開・党首討論会などが行われて欲しいものである。
　麻生首相の言う、消費税引き上げを言うから、政権担当能力があるという論理は、この場合は成り立たないことについても、確認しておきたい。消費税は徴収が容易だというだけで、大衆課税であり、貧困格差拡大的な性質を持つ税金である。当然年代間格差を拡大する性質も併せ持ち、若者の公的年金離れに対し、原因療法としては役立たないと見るべきであろう。公的年金の抜本改革をどのようなメカニズムで立て直すかの、体系的な政策パッケイジが提案されてしかるべきである。筆者は、一つの例示として、６項目の政策手段をすでに例示し、その効果の発現と波及経路についても、既に説明している。これ以外に同様の政策パッケイジと、その効果発現経路についても、提案及び説明があってもしかるべきではないのだろうか。筆者の記憶では、日経新聞に、３大全国紙及び日経新聞も加え、全てが年金問題の中心を国民年金保険料の納付率の低さとしてとらえ、その打開策としては、消費税引き上げがその中心手段であるという、解説記事を読んだ記憶があるのであるが、この様な画一的考え方と発想の貧困さは如何なものであろうか。対策が対症療法的で、原因療法に及んでいないのはおかしいと思うのは、筆者だけなのであろうか。消費税引き上げ以外にも、また、筆者の６項目提案以外にも、たとえば、学者などから、体系的な年金改革提案があってしかるべきであろう。たしか、北欧型の高福祉高負担型にせよという議論はあったとは思うが、これは、消費税引き上げの延長のように筆者には見える。これ以外のものが、私の耳に聞こえてこないのは、何故であろうか。マスコミには、このような大問題については、是非ともバラヤティに富んだ、提案を伝えたり、比較したりする役割を担って貰いたいものである。
  政府やマスコミのこの様な迷走状況が気になったのかも知れないが、マスコミの一角、読売新聞の渡辺恒夫会長が、安心社会実現会議において、厚労省の分割案を提案し、これを受けて、麻生首相がこの案の検討を官房長に指示したことが伝えられた。これと共に、厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の一括運営についても、同様の検討がなさるべしとの声も上がった。しかし、厚労省分割案は、関係官庁、それとつながる族議員が一斉に反対の声を上げ、麻生首相は事実上の腰砕け状態となり、麻生首相はこの指示の取り消しにこだわらないという発言をするに至っている。大山鳴動してネズミ一匹とはこの様なことを言うのであろうか。保育園と幼稚園との連携運営についても、官庁・政治家のセクショナリズムの影響で、もみ消されたようである。日本教の空気が如何に弊害が大きいかを示しているのでは無いだろうか。大平洋戦争の体験を持つ筆者としては、国民が３１０万人も無駄死にをしたのに、日本教の空気の弊害について、未だ、この無駄死体験・日本の近現代史から何も学んでいないという国民は、そろそろ目を覚まさなければいけないと思うし、この点は、目前に迫った総選挙において、これをマニフェスト選挙の形にすることにより、そしてまた、近現代史からの学びを生かすか殺すかについて、マニフェストの具体的な項目で、例えばどの項目がセクショナリズムの打破に資するのかどうかを考慮することにより、意識的に自覚を持って、選挙の意思表示をして貰いたいと思う。
　付言すれば、渡辺恒夫氏も、現状の閉塞状態に対し、何の新規対策もその打破のために提案されないことについて、気にして居られたのではないのだろうか。厚労省分割案は、厚生大臣の発想の貧困に対する不信任案ととれないこともないのではないか。渡辺氏は、ねじれ国会の迷走状況についても、現状打開のために、大連立の提案を既にされた経緯もお持ちである。大連立も、年金改革を実現するためには、一案であることに間違いあるまい。この案が壊れたのは、この実現のための根回しが不足したから、と言えないこともないのである。麻生首相の腰砕けは、マニフェスト選挙の必要性を、一層強く感じさせる出来事として、マスコや心ある評論家は、声を大にして報道してもらいたいものと思う。
　その後、前回述べた企画庁の計画、即ち、日経新聞社の社説にフォローのあった少子化対策案は、経済財政諮問会議に民間議員の提案として提出されたとの新聞報道を見た(５月２９日付日経新聞)。この案が現政権のマニフェストと言うことになるのだろうか。この案には多少の少子化対策(子供手当)と世代間格差対策(教育費の国庫負担増)が盛られているようではあるが、この程度の少額では、少子化にストップをかけるには力不足であろう。教育改革や、筆者の提案したワークシェアリングに踏み込まないと、その少子化対策としての実効は上がらないのではないか。また、公的年金の資金繰りを左右する積立金運用利回りも、報道のように４．１％を使っているのであれば、その実績値は確か２％台であるし、長期国債利回りが２％を割っている状況では、そして此は複利計算で影響が出る話であるから、此で年金破綻や少子化抑制を期待するとすれば、太平洋戦争中に神風が吹くから、日本は戦争に負けないという主張があったのと同程度の知能指数を持つ戦略案と見られる。厳しく見れば、アリバイ作りの玉虫色の作文と同程度の作品である。民間議員も、小泉内閣時代の４名と、今回の４名とでは、大学生と中学生くらいの力量差を感じさせるものがある。要は複眼思考が出来るか出来ないかの差がある様に思うが、如何であろうか。なお、竹中大臣日記を読むと、民間議員提案は、首相からサポートが得られるように根回しして、提案しないと、会議で集中砲火にあって、沈没してしまうようである。だから、民間議員の力量だけの問題とするのは、やや気の毒かも知れない、担当大臣の力量の差も反映したものと言うべきであろう。だから、民間議員提案だなどと言わない方が良い。民間議員は、企画庁(正式名称は内閣府)提案とは別に、こんな案もあり得るよという案を別に出すべきではなかったのかと、思われる。そうでなければ、参謀としては役立たない筈だからである。
　本論からは、やや脱線しているが、若者の年金離れを直すには、若干の子供手当や学費の国庫負担くらいではもう間に合わない時期になりつつあるのではないかと感じられる話を次に述べておく。
　これは、アラフォー(４０歳前後)のサーフィン好きの青年の話である。彼は一部上場大企業・電気通信会社のシステムエンジニア(単身)である。単なるプログラマーよりは上位のシステムエンジニアだから、当然所得は中位数よりも高く、平均所得に近い収入を得ていると見られる。それでも、彼は日本の生活・将来に見切りを付け、インドネシアのバリ島へ行って、企業を起こそうかと考えているとのことであった。彼の友人が、既に日本の観光客を相手に、ガイドも行い、かつ、ガイドの手配師としての仕事もして、生活が成り立っているから、それを見習っていろいろやってみたいという話のようである。インドネシアの生活は、現地の食事は激辛で、老人には合わないが、若者にとってはおいしくて極めて安いそうである。だから生活費は月２万円有れば生活ができるとか。それ故、企業活動をいろいろやってみて、一つ二つ失敗しても、そのうちにうまい方法を発見出来そうだということであった。このような青年達を、海外に追い出すように働く力は、不公平な年金制度ばかりではないだろう。働き過ぎでも報われない処遇、また、理系でかっては華やかであった原子エネルギーの研究活用も、昨今では環境問題解決には肝要点の筈だが、この辺についての無知や偏見の存在。こうした無知や偏見が罷り通っているのは、義務教育も社会教育も何処かおかしいという問題、つまり、学生の理科離れを長期間かけて作り上げた、理科嫌いの教員が理科嫌いの学生を再生産し、それが定着している現状という問題。プログラマーについても夢のあるプログラマーの働かせ方について、何等かの工夫があってしかるべきではないのか。さらにこの状態を作り上げた、全国画一的な学生指導要領という問題。また、「問題点はゆとり教育」という問題設定の方法論の誤り。さらに、大学入試合格が最大の目的のような学校の学生指導体制。そうした現状が、日本の将来を暗くしているという認識が欠如している、統治機構とマスコミの意識・認識の低さ・暗さ。まことに問題だらけであり、だからこそ、日本は閉塞状態に置かれているのである。つまりは、年金制度と厚労省だけが大問題ということではない。他にもあるのだが、少なくとも、厚労省と共に、文科省も、日本の将来を暗くした主犯としてあげられるべきなのである。
  少なくとも、女性は、２０歳代に第１子を出産しないと、異常分娩の確率が飛躍的に高くなる。此が生物学での事実であり、常識である。だから、この点について重大な異常が起こっているとすれば、義務教育の理科で、此は教える必要があるのではないか。また、此は、男性が草食動物化し、女性が肉食動物化しているという笑い話だけで済む話ではないだろう。学校教育ばかりではなく、社会教育・地域教育・家庭教育も、理科嫌いの先生による理科嫌いの学生の再生産の悪影響が及んでいるということではないのだろうか。こうした事態を無視するような生物は、絶滅種になるように自然界は作られている。日本人は何時生物以外の存在になったのだろうか?
　このように見てくると、厚労省と文科省は、日本を暗くした主犯であるとするのは、ダーウィンやメンデルの自然法則からも理解されてしかるべきなのである。筆者としては、此も大切な複眼思考の一つとして考えている。
　さて、脱線のようになったので、今回は不定期の投稿となった。前回予告した、第３、第４、第５の問題点は、１０日頃投稿したい。これらは、今日の話と密接に関係するものとなっている。

　前回５月１３日に、漸く日本のマスコミが少子化対策が必要なことにつき新聞の社説として言及したことを取り上げた。勿論此は取り上げないよりは一歩前進で、後退続きの潮流の中で、此は大いに評価すべきことなのであるが、しかし、その内容については、此は日本の針路の正否に拘わることであるだけに、筆者としては５点ほど問題点を指摘しないわけにはいかないのである。
　第１の問題点は、少子化の危機の深刻さ・事実関係の説明は、隠しようもなくその通りに書かれているが、これに対する対策の主張が余りにも手ぬるい点である。つまり、これでは、日本の明るい未来は到底描けないし、また、明るさが感じられないからである。
　先ず、この点を念のため確認しておこう。即ち、事実関係からすると、人口危機の最初の難所は２１年後の２０２０年で人口のうち後期高齢者が２０％を占め、１５才未満の子供は１０％にとどまる。その２５年後の２０５５年はもっと惨めだ、後期高齢者が２７％となり、子供は８％となる。生産年齢人口は、総人口の半数しかいない（以上出所：日経新聞）。この状態では、現役の給与の５０％水準で年金支給を開始するという現行年金制度維持が出来ないのは、余りにも明らかであろう。年金制度維持のために、消費税の増税に次ぐ増税を繰り返しても、逆三角形のような人口構成では、この制度は維持出来ないのである。おそらくその危機の萌芽は、５年もたたないうちに、２階建て年金部分の年金基金運営が行き詰まる形で、年金制度破綻が表面化して来るのではないだろうか。
　それにも拘わらず、これに対する対策としてマスコミの説く政策とは、実に悠長である。前回のブログでは、記述が「緩やかな目標を」という結論部分だけのため、説得力に欠ける恐れがあるので、「緩やかな目標を」の具体的内容を紹介しよう。すなわち、この目標とは、総合研究開発機構（つまりは経済企画庁の外郭団体）が提案しているもので、先ず当面は１０年程度をかけて、現状１．２（ただし先行指標の東京都では１．０）の出生率（合計特殊出生率を指す）を１．６に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。そして、その後２０５０年にかけて出生率を２．０強に戻していけば、総人口は９千万人での安定が望める。最初の１０年が勝負所である。（以上）というものである。正に、願望の表明だけで、具体策による裏付けのない、お役所が責任をとらないための玉虫色の作文である。太平洋戦争中の、神風が吹くから、また、神風特別攻撃隊があるから、日本は負けない、という思考様式と同様の日本教（注）と言うべきものである。これは、願望であって、政策とは言えないだろう。せいぜい対症療法であって、原因療法では有り得ないものである。つまり、この程度では、年金破綻に対しては、手遅れになるし、日本民族の少数民族化、民族絶滅の趨勢には、ブレーキは掛かりそうにないのである。
　　　（注）日本教については、過去ログから既に消えているので、「日本教」の命名者、故山本七平氏の
　　　　　著書「日本はなぜ敗れるのか」角川書店（文庫本）、または、拙著『日本の針路・戦略不在システ
　　　　　ム・「カイゼン」への道』、第１章 c)節 ⑤項を参照。
　さて、第１の問題点について、冒頭に、対策は手ぬるいと書いたが、酷評すれば、官僚もマスコミも、気が付かなかったわけではないという「アリバイ」を述べたものという気配がしないでもないからである。　
  第２の問題点は、少子化の１因には、「プレストン効果」が働いていると見るべきではないのか。そうであれば、これに対しても、きちんとした原因療法が準備されなければならないと思われるが、この点については、与党も野党も発言が曖昧かつ、殆ど無策と言えるのではないのか。マニフェストには、両サイドから、此についての明確な考え方、具体的対応策について、それぞれ述べてもらいたい。要は、世代別の分配の不公平に対し、どう考え、どう対処するつもりかを、態度表明してもらいたいのである。
　煩瑣となる点はお許し頂きたいが、先ず「プレストン効果」について解説する。米国人口学者のサムエル・プレストンは８０年代に貴重な視点を提供した。「少子高齢化社会では政界や産業界の関心が多数派の高齢者に向かいやすい。割を食うのは少数派の若者だ。」日本でも、小渕少子化担当相は会合で「若者への投資が十分ではない」との発言を行っている。また、日本の投票者は２００７年時点で、６０才以上が（人口の）４０％、４０才以下が２３％。世界の先頭を走る少子高齢化大国日本で、プレストン効果の弊害が現実味を帯びてきた。（以上・出所：日経新聞、５月８日記事）
　かくて、プレストン効果の悪影響が、現行の年金制度にも出ており、この制度の抜本改革がないと、少子化はますます進みかねないという現状認識が必要と筆者は考えている。
　つまり、若者は、現在の官僚癒着の政治に対し、不信感を持ち、比喩的に言えば、昔の悪代官に対し、田畑を放棄して逃散をするという抵抗運動が始まっており、此が、保険料の未納として表れたり、国民年金に未加入になったりと、はたまた、国外移住を指向する者さえ有るという動きにもなっているのである。
　長くなるので、第３の問題点（教育）、第４の問題点（官僚のセクショナリズム）、第５の問題点（対策としてのオンブズマン制度の必要性）、については、２週間後に投稿したい。