前回①の解説では、少子化のスピードダウンが、容易ではないこと。即ち、少々の対症療法では、日本民族が絶滅種の立場からの脱出実現は確率的には困難であろうとの見通しをその理由を付して述べてきた。では、どの程度に此は困難であろうか。このところ日本の若い男性は、草食動物化したと言われ、一方、若い女性は肉食動物化しているとも言われる。どうも日本の男性は、自然法則に関する知識もなく、社会環境からも去勢され、草食動物化したとも見られる。この状況は困ったことだとの認識は、マスコミにもこのところ生まれているようだが、これを積極的に改める具体策・原因療法は有るのかと見てみると、この点がすこぶる怪しいのである。
　マスコミがこのところ少子化対策の重要性を主張していることは喜ばしいことであるが、これが消費税引き上げや、大きな政府実現への既得権者の活動拡張の口実に利用されることがないのかと心配である。日本教の風潮の中ではマスコミとしてはほめるべき事例なのに、それにケチを付けるようで悪いのだが、６月２２日の日経朝刊の社説の例を見よう。このところ、「チェンジ！少子化」というシリーズものを展開しているが、この日の社説は「生活重視の職場風土に改めよう」という主張を述べている。その主張を引用の形で要約すると、『職場を生活重視に変えるポイントは３つある。先ずトップの指導力、次いで管理職の意識改革、第３に男性の働き方だ。』となる。内容はお説教であり、これでは、政策の提案、原因療法の具体的提案とはならない。即ち、お説教が不要だとか、無意味だとは言わないが、日本民族がここ数十年絶滅種への道のりを続けているという危機的状況の中では、このような手ぬるさで良いのだろうかと疑問符が付くのである。前回ブログの末尾などに述べたような、官僚制度の問題点に切り込んで置かないと、折角のマニフェスト選挙の機会なのに、この貴重なイベントを学習の機会として十分活用できない上、下手をすると、「ゆとり教育の是正」問題の例のように、方向音痴とか焼け太りの結果さえ心配されるのである。このブログの立場は明るい未来に向かって、最大多数の動員を誘うような参加型の、原因療法の具体策を、なるべく多くの人から案出提案してもらいたいという立場である。マスコミはその媒体となって欲しい。当ブログは、くどくどしくて恐縮だが、若年労働者の時間外労働規制の強化と、税制改革、さらには、教育制度・教育内容の改革にも踏み込み、この為には公務員制度の改革まで随伴する必要があることを記述している。また此が出来るのは、マニフェスト選挙を確実に実施することとも考えているものである。
　もう一つ例を挙げよう。此も「チェンジ！少子化」キャンペーン社説の一例である。６月２８日日経朝刊社説の表題は、「日本の「結婚」は今のままでいいのか」として次のように言う。その内容要約を引用の形で述べると、『法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。……(昨年出生児中婚外子の割合、フランス５３％、スゥェーデン５５％、米国４０％、独３０％、日本２％）……欧米で婚外子が増えているのは、……結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。……(例：スゥェーデンのサンボ、フランスの連帯市民協約）……婚外子の割合が増えたからと言って、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ。フランスの昨年の出生率は、２．０２、スゥェーデンも１．９１と先進国の中で高い。……日本の結婚の在り方が、少子化の一因となり出生率上昇の妨げとなっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。』
　もっとも、同時にこうも言う。『２００６年内閣府の世論調査では、５８％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては、４１％が「変えない方が良い」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の２５％を上回った。此も日本人の家族観、結婚観の表れである。』
　以上の社説の主張は、事実上、少子化について悪いのは国民であり、官僚ではないと主張することになってはいないのか。国民にお説教をすれば、少子化が直せるとでも思っているのか。現在の日本では、両親の介護がしばしば長男の嫁が担当することが多く、さもなければ次の順位は、兄弟の誰かとなり、非嫡出子が、父親の介護をするという例は先ず無いのではないのか。その実状を頭に置いて、世論調査結果が、相続規定は当面は変えない方がよいとなったのだと考える方が自然だと思う。此は、老人介護の制度に問題があるのであって、従って、官僚の実状に関する認識不足、及び、その結果としての失政を追及すべき問題であると思われる。
　日本民族の対外比較で優れた点は、真面目さ、勤勉性、信用を大切にする点（誠実性）にあり、しかもこの優れた資質が、社会の上層部に限らず（ノブレスオブオブリージだけではなく）広い底辺を持っていることが特徴点であり、ある意味では強い対外競争力を持っている。また、このことはむしろ日本では特徴とは思われず、一方、海外ではむしろ強く認識されているもののようである。この事実を教育内容に取り入れ、日本民族は自信を取り戻し、将来の明るさにつなげるべきであろう。
　なお、念のため、この一面を語る新聞記事を引用形式で見ておこう。日経新聞６月２９日の夕刊にある「シングル親の介護に直面」と題する記事である。『晩婚化が進む中、結婚よりも先に親の介護に直面する単身者が出てきている。婚活どころか、仕事もままならない。将来不安を抱えながらの介護生活をどう乗り切ればよいのか。』ではじまり、実家のある滋賀県の民生委員に言われ、東京のソフトウエア会社を退職して故郷に戻り、親の介護をすることになった５３才の独身男性の話を紹介している。前記の、民法相続規定の改定が先、とする社説の結論が如何に民意を離れたものであるかが分かるはずであろう。
　ところで、この社説にも見直すべき良い点がある。即ち、これは資料提供としては貴重な情報を提供している。即ち、少子化の是正は、日本教が導出するような困難という結論ではなく、やりようによってはかなり早急な是正が、物理的には、換言すれば、自然や神の摂理に従えば、実は、可能、かつ、さして困難ではないという証拠を提出している点である。だからこそ、これを可能にする、官僚制度の改革・公務員制度の改革に重点を置いた、マニフェスト選挙の実行を大切にしたいのである。
　また、寄り道が長くなってしまった。以下本題にはいる。

②資料：「年金制度回顧録」について
　此は２００８年７月２３日の日経新聞からの引用であり、資料的には孫引きになることをお許し頂きたい。記事は、「ザ厚労省」という連載記事の第１部５で、「戦略無き取り繕い行政」という表題の記事に依存している。資料は以下の通り、
　『厚生労働省のベテランなら皆知っている文章がある。公的年金の源流である労働者年金保険制度の創設に携わった旧厚生の花沢武夫(故人)らによる「厚生年金保険制度回顧録」だ。発刊は１９８８年。こんなことが書いてある。
　すぐに考えたのは膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない。年金を払うのは先だから、今のうちどんどん使ってしまってかまわない。先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。』
　以上から、多くのことを読み取ることが出来るはずである。官庁の単年度会計も問題だし、官僚は天下り先の確保を最優先順位に考えて勤務していることも分かる。プラン・ドゥ・シー、ないし、プラン・ドゥ・チェックの考えもない。公務員だから、失職の危険もない。つまり、公務員制度改革とか、官僚制度の改革が、現在必要不可欠、改革の最優先順位にあるべきだとの結論が自然に出てきて良いのではないだろうか。
　よって、麻生首相が、厚労省分割を口にし、また、すぐにそれを取り下げたのは、日本教の空気の存在を示すものと考えられる。一方、此も日経新聞６月２２日朝刊記事「領空侵犯」欄で、松井証券社長松井道夫氏は、「結論を言うと、厚生労働省を廃止するのが医療の立て直しに向けた究極の方策です」と述べ、厚生労働省には、戦略的発想・政策担当の発想が乏しいことをその理由としている。年金制度の改革も、日本の明るい将来への道筋を探るという意味で、正に戦略的発想を必要としているわけで、厚労省には、この戦略的政策担当能力無しという見方では、松井証券社長は当ブログ筆者とほぼ同じ見方と言えそうである。
　公的年金制度は、概ね中位数までの所得者の年金を扱い、この財源は、かなり公的資金に頼り、保険料はその一部とし、その計算記録事務は、従って民間委託として良いのではないだろうか。この民間委託事務の受託会社は、役得はないが、真面目に務めさえすれば、会社がつぶれ失職することはないから、現在の官僚のように、悪いことをしても役得があり、身分も保障されるという程大きな利点はないが、真面目な努力家には、リスクがないという日本人向きにはよい職場となりそうなのである。

　なお、次回は、③高齢者用失業対策事業とか、④人事評価につて考えてみたい。

①年金制度の抜本改革は、何故、その制度の２階建て部分の「民営化」迄踏み込まなければならないのか。
a)　現行の年金制度の根本的問題点は、平均所得を代表に取り上げ、「現役の５割という所得代替率の維持」という履行不可能な約束を法定している点にあること。
　即ち現行年金制度は、「賦課方式」(注)の上、現役の５割という所得代替率を法定し、此は経済の高度成長期、または、人口構造が底辺の方に広がりのある３角形の場合という特定の条件下においてのみ、履行可能のシステムだからである。現行の頭でっかち、将来の逆三角形の人口構成の場合には、消費税をどんどん引き上げても、消費税引き上げの困難性もあり、年金支給の原資調達は所要金額に追いつかない計算になると見られるのである。
　　　(注)この点を、日経新聞、２００９年２月２４日の記事、表題「厳しい将来像愚直に示せ」では、次のよ
　　　　　うに言う。「日本の年金制度の根幹は、働く世代が払う保険料がその時の高齢者の年金に回っ
　　　　　ている点だ。働き手による引退世代への仕送り方式である。
          　この方式は人口変動の影響をまともに受ける。日本は少子化と高齢化が同時に、高速で進ん　
　　　　　でいる。……(約５０年後の姿を想定すると、)現役世代が仕送りで支え続けるのは、無理があ
　　　　　る。(以下略)」
  つまりは、年金制度の抜本改革は、不可避である。この改革を多数決で決めるのはかなり困難なことと見られよう。だから、価格機能で、これを実現する、つまりは、民営化への漸進的移行でこれを実現する以外に良い方法はないと見られるのである。この移行の対象となるのは、所得十分位階層別で８・９・１０位の中高所得層である。そのような金持ちについては、この対象となる人達は、計算上の積み立て方式の公的年金(企業負担分を含む）と、うち、大企業ではさらに３階建て部分の企業年金が上積みされている可能性もあり、さらに不足であれば、貯蓄して民間保険会社の年金契約を上積みする選択の自由を持つことになるから、不満は残るとは思うが、此が原因で社会不安が起こるような内容ではない筈である。しかも、この所得階層の人達は、相対的に小人数であるにも拘わらず、現行年金制度では現状の年金支給予算の５０％を占める支出ウエイトの大きい金額を占めている。またさらに、現役の５割という支給額を維持するための保険料以外からの年金支給原資の中に占めるこれ等のウエイトを見ると、この相対的金持ち層への支給原資は、その原資全体の３分の２を占めるほどの巨額になると推計されるものである。この部分をカットすれば、無駄遣いが横行する大きな政府の実現を避け、中負担中福祉が漸く何とか実現出来ると見られる金額と推定される。以上は筆者の勘ピューターに基づく大づかみの推計をもとにする結論である。なお、賦課方式から来る矛盾は、下記の e) の統計値(「１世帯あたりの平均所得額の推移」からも推測可能と考える。
　さて、そうは言っても、また、これには選択の自由があることとは言え、既得権者にとっては、これでは老後に安心は持てないという人々が出てきてもおかしくない年金支給事情となろう（全ての人がそうなるとは思えないが、……）。そして、それだからこそ、此までに記述した当ブログ案においては、２階建て年金の支給開始時期につき選択の自由がある形とし、反面定年制の廃止とその後の就労促進のための税制改正との、抱き合わせの制度準備・合わせ技の改革が必要になると考えるものである。なお、上記制度準備の詳細については、当ブログ４月１５日投稿記事中の②項「若者中心のワークライフバランスの改善」、③項「ワークシェアリングの活用」を参照されたい。
　この間、保険料以外の追加原資で、１～５階層では現役５割の所得代替率を、また６・７階層ではこの５割の所得代替率が漸減するとの想定を行うものでもある。此については、追加原資は現行制度が必要とする原資の３分の１に縮小していることは、再度言うまでもないであろう。
b)　このようなきめ細かい想定は、基礎年金の国民年金についても必要となる。だから、野党の主張するようなあらゆる生活形態を含む年金制度を一本化するのは不適当と考えている。一本化は、北欧のように所得格差が小さく、かつ、人口の少ない場合に成り立つのであろう。それ故、日本の場合は、厚生年金と共済年金とは一本化しても良いとは思うが、所得補足率に大きな差がある業種・職種については、これに見合って所得補足率が低くても、自己申告の所得で制度に入った方が低所得層では全員がやや得だと考え、中所得層では国民年金基金(２階建て部分)にも入る、その上の高所得層ではさらにその上に民間生保会社の年金保険に必要に応じ加入するのが有利なように制度設計するのが良いと見られるのである。それ故、国民年金(基礎年金)の原資は全額消費税という野党の主張も不適当と考える。此は少なくとも１割、一般的には２～３割は保険料収入を原資とするのが適当であろう。国民年金の保険料にも、階層を設けるべきであろう。要は、全員参加型の制度設計･設計の見直しが望ましいという考え方に立つからである。
c)　このような想定は、予定運用利回りの決め方についても市場金利から大きく乖離するものであってはならないことになる。この点は、政府与党案では、国民を欺くような数値（４．１％、因みに前回年金見直しでは、３．２％を予定、過去の実績は２％台）が公表されている。一方、野党では、この点には説明が無い。技術的な細目ながら、此は複利計算で用いられ、結果には資金繰り上で大きな影響力を持つ要因なので、マニフェストでは数字の公表が必要不可欠と考える。１０年物長期国債の金利が１％台後半にあることを考えると、４．１％は国民を欺くような数値と言えよう。
d)　以上に述べた当ブログの考え方は、経済学新古典派の経済理論に準拠している。要は、市場の失敗が存在する場合でも、それは政府の失敗よりはマシであり、かつ、独占価格(この場合は金利)を避ける場合でも、その規制金利は市場が正常であれば成立する金利を想定して、予定運用利回りを決めるべしとの、経済理論上の結論に従って、制度設計をするべきだとの主張になるのである。

e)　次に、ここではやや視点を変えて、日経新聞５月２２日に掲載された、１世帯あたりの平均所得額の推移を表示したグラフについて説明したい。此は最近発表の厚労省国民生活基礎調査の公表数字から作られている。グラフ自体を読者に見ていただくのが手っ取り早くて良いのだが、高齢の筆者はパソコンの技術未熟で、これを seesaa のブログ記事中に再現することが出来ないので、恥ずかしい限りながら、言葉で説明させていただく。グラフは横軸(左から右へ)が年次で、１９８８年に始まり、２００７年で終わる。縦軸は、１世帯あたりの平均所得額で、この図では５０万円刻みで、４００万円から７００万円までの間に、各年の数値が棒グラフで表示されている。
　大づかみに言うと、平均所得額の推移は、概ね富士山型をしており、左側は１９８８～９３年まで急上昇、約５４５万円から６６０万円へと５年で１１５万円の増加。山頂は１９９３～１９９８年の間で、約６６０万円と横ばいに近く、この間、１９９４年に約６７０万円のピークを付けている。山頂の右側は、左側よりは緩やかに下り、１９９８年から２００７年まで、約６５０万円から約５５０万円へと、９年間で１００万円の減少、この約２０年間にバブルの発生とその破裂があったことをうかがわせる数値となっている。
　ここで年金制度が、積み立て方式から賦課方式へと変わっていった経緯を思い出してみたい。戦後は高度成長が続き、人口も増えていった。戦後の復興と先進国へ追いつけ追い越せと奮闘した世代が、定年を迎える段になって、所得･月給の低かった時代が長かったために、その積立額からの取り崩しだけでは、高度成長後に続いた長期安定成長期も過ごした豊かな生活を送る現役世代と較べると、定年を迎える世代の生活内容が、現役世代とは差があり過ぎると考えられ、せめて、現役世代との比較で、余り大きな見劣りが出ないようにと賦課方式への切り替えが行われたのである。豊かな現役世代は、定年を迎える世代の奮闘とこの世代から受けた養育のおかげがあるのだから、という理屈付けも行われていたように思う。つまり、この切り替えの時期には、現役世代は定年を迎える世代より豊かな生活を続けていたし、この先も続けていけるものとの前提条件が当然のこととしておかれていたのである。ここで、この項のはじめに説明したグラフに戻ってみると、平均となる世帯の所得についてではあるが、もう１０年近くも此が反転して低下を続けていることが分かる。この賦課方式は、所得上昇を前提として作られているのに、成長が逆転しているという点でも、最早存在意義を失った制度と言えよう。すでに、人口構成の面でも、少子高齢化が進み、制度維持が出来なりつつあることも見てきたところである。

　このように見てくると、明るい将来を描くことが現状では如何に難しくなっているのかが、良く分かるはずである。そして、この事実を少しく複眼思考してみると、少子化傾向は２０年も３０年も前から此は予想できたはずである。長寿化の傾向も、過去にずっと続いたことである。経済成長についても、近代化が一巡すれば、成長力の鈍化はある程度はかなり以前から予想できたはずなのである。国際通商、国際通貨の面でも、戦後の繁栄をもたらした条件に、変化が現れてきている。地球環境という面でも、「成長の限界」という国連からの報告書が出たのは、もうかなり昔の話になっている。
　では、何故、予想できた困難に対処策が採られずに此処まで来てしまったのか。つまり、同じ失敗が日本では、相変わらず、何回も繰り返されるのか。
　このように深い詮索をしないと、解決策は見えてこない。日本の明るい将来像など、到底描けないと言わざるを得ないのである。官庁のセクショナリズム、長期計画のない政策運営。複式簿記の視点のない官庁会計。プラン･ドゥー･シーという計画運営体制と計画実施からの学習が共に欠落している体制。また、結果に対する責任体制、等々、問題点があまりに多いことに気がつかなければならない。或る程度このようなことまで、少しずつでも国民の啓蒙に役立つように、マニフェスト選挙が行われるようになって欲しいのである。

　脱線に次ぐ脱線とその中における重複の発生で、マニフェスト選挙とマニフェストの一例示：６重点項目についての説明が、要領の悪いものとなった点はお許し願いたい。ただし、このブログでは一貫して、実務では戦略的的対応や複眼思考の必要性を強調しており、反面、白か黒かの直線的・直感的議論は、無責任な評論で、長期的影響への配慮を欠く場合が多いことを指摘し、これらを総じて日本教の悪影響として、低評価する立場をとっている。お役人のセクショナリズムについても、同様の傾向(役所毎の各利害という一面性)から、複数並列の現行役所の体制では重複の累積で「大きな政府」につながるものとして、その制度改革の必要性を説いている。この間一方では、国民の側についても、お任せ民主主義はお役所を肥大化させるものとして、官庁依存の安易な行き方の反省が必要、またそうすることが、時間はかかるとしても最終的には自立した市民のためになるとの考え方・改革の必要性を述べている。
  過去のブログを振り返ると、マニフェストの全体像・骨子の検討を、２００８年１２月１０日から２００９年３月２２日にかけ、９回に分けて検討した。この中には、日本の将来を明るくする道程としての潜在成長率目標２％確保とそのメカニズムの重要性説明も入っている(１月２１日～２月１８日の３回)。また此は、官庁セクショナリズムの非効率排除と国民全員参加のシナジー効果とを加味できれば、３％弱の成長も夢ではないことを意味しよう。そうして、絞り込んだ結果の（言わば結論である）当面の重点６項目・具体策の各概略説明とこれ等の相互関連性を、２００９年４月１日から４月３０日の３回に分けて記述した。その後、マニフェスト選挙が間近になる機運から、マスコミの論議盛り上がりもあり、マスコミが伝える多くの主張が一面的性格の声ばかりであることに対し、当ブログの６項目案は、此等の声とはかなり性格が違っていることを指摘した。すなわち、主要６項目のうち、第１(公的年金の２階建て部分＝高額所得者の部分＝の民営化＝計算上の積み立て方式化案)、第２(若者中心のライフワークバランス回復措置＝少子化対策の具体案)、第３(定年制廃止、年金支給開始時期の選択制とそのためのワークシェアリング、具体的には定年後の職場確保と女子労働力化率の引き上げ、そのための税制改正案)、の３点については、５月１３日から６月４日にかけての４回で、上記の線に沿って、その補足説明を行っている。
　残っているのは、第４（教育改革）、第５(官僚のセクショナリズム是正改革、高級官僚人事権の内閣府帰属化・官民交流人事、及び、各官庁の成績評価)、第６(道州制指向)の３点となるが、これらは本来的には、いずれも工程表を作って、期間をかけ、一歩一歩実施するような施策であろう。ただ、第４の教育改革は、前回の改革が「ゆとり教育の是正」というややピント外れの方向性で実施されているので、その是正は緊急性を持つものであるし、また、文科省と厚労省間のセクショナリズム是正問題として幼稚園・保育所一体改革という、第２項目との関連もあり、早急に優先解決が望ましい部分の存在として補足指摘しておく必要があろう。
  第４の教育改革では、学生の理科離れとそれによる実学教育面の進歩の停滞・日本の競争力低下にもっと目を向ける必要がある。理系の大卒学生数は、日本では最盛期の６割に減ってしまったようである。また、これを対外比較で見ると、最近中国では年間約４０万人、インドでは３５万人の理科系大卒生がいるのに対し、日本の理系大卒生は５万人弱に過ぎないとマスコミでは報道されている。その結果の一例では、日本の原発では、つまらない事故が多数発生し、そのために原発の稼働率が米国やフランスと較べて格段に低いし、六カ所村の核燃料工場の操業開始計画が１０回以上の計画遅延改訂の上、結局１０年以上も完成予定が遅れてまだ出来ていないという現状がある。また、東南アジアからの見学の技術者からは、日本の原子力技術は、中国・韓国より水準が低いとの発言が出るようになったとの報道もある。さらに、このところ建設機械の操作ミスによる事故報告が頻繁に為されている。建機の操作者や、この現場監督はそれぞれその資格を取っているはずであるが、学生の理科離れ傾向の長期継続の結果が現場での技能劣化として表れているようにも見受けられる。日本の人的資源の劣化がすでに始まっていることを推察させるものとして、ゆゆしい問題点と受け取れるのだが、此への対策がすぐに用意されない戦略性の無さは、さらに問題とされなければならない。そして、此への対策が、マニフェストに掲記されないとすると、そのこと自体が、日本の将来を暗くするような問題点と見なければならないと思われてしまう。
　この問題の原因は、学校側の技術者教育に問題があるのか、はたまた、技術者を受け入れた経営者側が技術者の活動環境整備や処遇、先輩からの後輩指導、遅れているとすればキャッチアップのための派遣留学等の対応策への配慮が欠けている点等等に問題があるのかと、あれこれ考えてしまう。しかし、何れにせよ、濃淡の違いはあるとしても、両方に問題有りと見て、その原因療法を考えるべき状況と思われる。対策はいろいろあり得るはずである。因みに、日本の昭和初期の自動車会社からは、日本の熟練工がアメリカへ技術指導を受けに行き、アメリカ側も当然のことながら、肝腎重要な機密事項は教えてくれなかったが、その派遣者は、アメリカの工員達が業後に呑みにゆくバーへ行き、工員達との会話を通して、アメリカの機密技術の要点の聞き出し、かつ、推測も加えて、ほとんどその全容を会得して帰ってきたという歴史の記録がある。学生の理科離れと理系技術者の技能劣化とは、彼等への動機付けに欠けるところが大きい原因のようにも思われる。いずれにせよ、この事態は、日本の潜在成長率低下に、大きく影響する要因と考えられるから、各方面からの対応措置が準備されなければならない筈であろう。２大政党のマニフェスト作りの担当者には、このような戦略的配慮を行ってもらいたいと、筆者は切に思う次第である。
　その対応措置は、大学数やその定員を増やすよりは、高校以前の教育課程で教員の質を高め、授業内容を面白く分かりやすくすることが大切である。これは、知育偏重で暗記の量的拡大志向の教育では、上記のニーズには合わないはずだからである。これは理系の学問では特にそうである。また、文系の学生に対しては、結果の平等を狙わず、機会の平等確保（つまりは、奨学金制度の充実を伴うとの条件付き)を狙いとして、道州制単位で少数精鋭の公立優良校を作り、国の指導層を育成する教育制度を探求する必要があると考えられる。大学に入ってからも、判断力を高めるために、古典教養教育を推奨する意見も傾聴に値するし、判断力の鍛錬には、会話能力、討論の能力を高める実技の機会が増えるような制度的仕組みも望ましいのではないだろうか。
　また、その財源は、公的支出補助金は従の役割分担とし、学校法人の財政面の強化は、税制で、つまり、寄付金控除の拡充で主として行われるべきであろう。ここに価格機能が働く余地を取り入れることが肝要と思われる。補助金から、税制の寄付控除へと財源を切り替えることは、大きな政府から小さな政府への方向性のある制度改正になることも理解していただけると思う。優秀な大学は、公立と私立が併存し、結果の平等ではなく、機会の平等を確保しつつ、現在の日本の優良専門大学は、少数精鋭でレベルアップを図るべきであろうと思われる。そうして、潜在成長率確保の実績を確保できる段階で、つまりは、少子化が止まった段階では、大学の定員を増やす方向を考えても良いとは思うが、教育内容も、教養教育・古典教育をかなり重視し、形態も生涯学習の形を取り、夜間の定員を増やす、キャリアアップ教育を充実させる等の方向で、教育内容を考えるべきであろう。因みに、アメリカでは、専門教育の少数優秀大学と、コミュニティーカレッジという多数の大学とがあり、アメリカの専門優秀大学は、入学の難易度より卒業の難度がはるかに高く、卒業困難の学生は、コミュニティーカレッジへの編入が斡旋されるそうである。これにより、学問の水準の向上と劣化防止が図られていると見られる。日本では、教養教育・キャリアアップについては、スローアンドステディーコースが準備されるという方向性が、日本人の習性：誠実・勤勉・信頼性が高い・忍耐力有り等の特性に合っていて、最大多数の最大幸福を実現する正攻法になるものと見られる。
  何れにしても、教育制度を如何に改革してゆくかは、米百俵の精神に基づき、充実の方向で、また、その方向性を間違えないように実行することが望まれる。
　第五の、セクショナリズム排除対策が、急を要する事由は、厚労省と文科省の高級官僚人事を、内閣府に帰属させたり、これらの人事に官民交流を取り入れることが肝要と見られるからである。官庁の抵抗は強いだろうが、だからこそ、マニフェスト選挙でこれを民意の多数決で決める形が望ましいということになる。此については、小泉改革の郵政選挙に習って、強力な実行体制を整えることが望まれる。その方法論のコツは、竹中大臣日記に詳しく書かれている。そして、此が実効を挙げるためには、各省の成績評価を行う仕組みを創設定着させ、此れについては特に情報公開を行うべきであろう。それゆえ、マニフェストとか、改革工程表には、数値目標が入ることが望ましいし、その目標達成状況とか、それとの乖離があった場合には、その要因分析の結果報告を、行政管理庁・会計検査院・ないし、第３者機関の監査法人にさせるようなシステムが計画されるべきである。与党でも、野党でも、このような資料を国会に提出せよと要求することが、国会議員の役目の一つと思われるし、此が為されないのであれば、これをマニフェストに取り入れることを、与野党が競い合うような雰囲気作りからその世論喚起の手順へと、事を進めるべきであろう。その推進担当者については、本来的に、これはマスコミの役割でなければならないと筆者は考える。このような方向性を作るために、学校教育や社会教育が、それなりに為される様に進化することが望まれる。そうでなければ、国民は救われないように思われる。だとすれば、此と並行して、国民を救う立場にあるオンブズマンの制度を作っておくことも大切となる。此は、本来は公営とされているが、非営利団体形式で、かって自動車の排ガス規制でラルフ・ネーダーが活動したような、民間のオンブズマンが活動する雰囲気を作るように、社会教育が為されてしかるべきとも考えられる。
　さらに一言加えると、日本の現状は、複合汚染の結果、複合不況に陥っていると見られる。少子化をもたらした要因と、金融バブル崩壊による要因とが共鳴するように働き、両方の原因から事態が悪化し、不況に陥っている。日本教のような構造要因もあるし、減反政策を採りながら、耕作放棄地が大きく広がるという問題点も、上記６項目の対象から外れながら、なかなか手が付けられないでいる様に現状の困難の度合いはかなり大きい。しかしながら、あまりに細かく、沢山の事項に目を奪われると、虻蜂取らずになるので、中心的６項目に絞り込んで、これを強調するという戦略的対応も、この際は肝要という配慮を行うべきであろう。
　なお、次回は、上記の更なる補足、資料的追加という位置づけで、２週間後に、世帯所得の長期動向数値についてと、「厚生年金制度回顧録」という資料と、また、高齢者の失業対策事業の対象として何が望ましいのかに関する提案、等も加えて、構造改革を推進する方法について追加的補足を考える予定である。

  このところマスコミ各社が、一斉に年金不安を取り上げたことをテレビの週間ニュース解説番組経由で視聴している。これは多分、厚労省が５月２６日に社会保障審議会年金部会に公的年金の世代間格差に関する推計などの新たな試算を報告したことがマスコミに流れたことによるものと見られる。年金の世代間格差があまりにひどいので、これでは若者の年金離れが起こっても仕方がないとして、公的年金制度の抜本改革が、喫緊の課題であることを、新聞も・テレビも一斉に取り上げるようになったのであろう。そうであれば、この様な現状に関する貴重な情報を今日まで伝えていなかった厚労省は、この際、断罪されなくても良いのかどうかについて、改めて國のリーダー（与党・野党とも）、マスコミ、国民自身は考え直す必要があるのではないのか。筆者がつい最近も問題にした、「よらしむべし・知らしむべからず」の体制・日本教の空気の蔓延については、筆者は、これまでこの事態を約２年前から取り上げながら、また、このことを述べた拙著を、一部マスコミの論説委員にも寄贈してきたが、ＫＹ人間の言うこととして、マスコミからは無視されてきたように思うのだが、そうして、最近のこの大変化については、それ故まことに喜ばしく感じているところである。
  それはそれとして、同時に、この喜ばしい騒ぎについても筆者には気にかかることが有る。つまりこの年代間格差の拡大、若者の公的年金離れは、何が原因で起こってきたのか、公的年金制度の何処に欠点があり、その欠点をどう直す必要があるのかについて、論議・解説の展開がさっぱり見当たらない点を問題点として上げたい。この点は、前回のブログでも問題点として上げた考え方と同種の問題点である。厚労省も、その隠れ蓑ではないかと見られる社会保障審議会年金部会も、はたまた、國のリーダーもマスコミも更にまたこれに目立った抗議もせずに傍観していた国民も、これで良いのであろうか。こうした声を上げただけでの実行面のない傍観は、結局は、気が付かなかったわけではないよという「アリバイ作り」と見られても仕方がないのではないか。抗議行動が必要な段階に来ていると思うし、だから国民は、次の選挙をマニフェスト選挙とし、そのマニフェストを通して、早急に年金制度の抜本改革が必要であり、かつ、厚労省からの人事権取り上げ、その必要な理由の周知徹底に向けて、努力を重ねることが必要と思う。要するに、そうしないと、日本の明るい未来は描けないという論理関係・因果関係について、分かりやすく、かつ、出来れば聞いていても面白い、説明会・討論会・情報公開・党首討論会などが行われて欲しいものである。
　麻生首相の言う、消費税引き上げを言うから、政権担当能力があるという論理は、この場合は成り立たないことについても、確認しておきたい。消費税は徴収が容易だというだけで、大衆課税であり、貧困格差拡大的な性質を持つ税金である。当然年代間格差を拡大する性質も併せ持ち、若者の公的年金離れに対し、原因療法としては役立たないと見るべきであろう。公的年金の抜本改革をどのようなメカニズムで立て直すかの、体系的な政策パッケイジが提案されてしかるべきである。筆者は、一つの例示として、６項目の政策手段をすでに例示し、その効果の発現と波及経路についても、既に説明している。これ以外に同様の政策パッケイジと、その効果発現経路についても、提案及び説明があってもしかるべきではないのだろうか。筆者の記憶では、日経新聞に、３大全国紙及び日経新聞も加え、全てが年金問題の中心を国民年金保険料の納付率の低さとしてとらえ、その打開策としては、消費税引き上げがその中心手段であるという、解説記事を読んだ記憶があるのであるが、この様な画一的考え方と発想の貧困さは如何なものであろうか。対策が対症療法的で、原因療法に及んでいないのはおかしいと思うのは、筆者だけなのであろうか。消費税引き上げ以外にも、また、筆者の６項目提案以外にも、たとえば、学者などから、体系的な年金改革提案があってしかるべきであろう。たしか、北欧型の高福祉高負担型にせよという議論はあったとは思うが、これは、消費税引き上げの延長のように筆者には見える。これ以外のものが、私の耳に聞こえてこないのは、何故であろうか。マスコミには、このような大問題については、是非ともバラヤティに富んだ、提案を伝えたり、比較したりする役割を担って貰いたいものである。
  政府やマスコミのこの様な迷走状況が気になったのかも知れないが、マスコミの一角、読売新聞の渡辺恒夫会長が、安心社会実現会議において、厚労省の分割案を提案し、これを受けて、麻生首相がこの案の検討を官房長に指示したことが伝えられた。これと共に、厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の一括運営についても、同様の検討がなさるべしとの声も上がった。しかし、厚労省分割案は、関係官庁、それとつながる族議員が一斉に反対の声を上げ、麻生首相は事実上の腰砕け状態となり、麻生首相はこの指示の取り消しにこだわらないという発言をするに至っている。大山鳴動してネズミ一匹とはこの様なことを言うのであろうか。保育園と幼稚園との連携運営についても、官庁・政治家のセクショナリズムの影響で、もみ消されたようである。日本教の空気が如何に弊害が大きいかを示しているのでは無いだろうか。大平洋戦争の体験を持つ筆者としては、国民が３１０万人も無駄死にをしたのに、日本教の空気の弊害について、未だ、この無駄死体験・日本の近現代史から何も学んでいないという国民は、そろそろ目を覚まさなければいけないと思うし、この点は、目前に迫った総選挙において、これをマニフェスト選挙の形にすることにより、そしてまた、近現代史からの学びを生かすか殺すかについて、マニフェストの具体的な項目で、例えばどの項目がセクショナリズムの打破に資するのかどうかを考慮することにより、意識的に自覚を持って、選挙の意思表示をして貰いたいと思う。
　付言すれば、渡辺恒夫氏も、現状の閉塞状態に対し、何の新規対策もその打破のために提案されないことについて、気にして居られたのではないのだろうか。厚労省分割案は、厚生大臣の発想の貧困に対する不信任案ととれないこともないのではないか。渡辺氏は、ねじれ国会の迷走状況についても、現状打開のために、大連立の提案を既にされた経緯もお持ちである。大連立も、年金改革を実現するためには、一案であることに間違いあるまい。この案が壊れたのは、この実現のための根回しが不足したから、と言えないこともないのである。麻生首相の腰砕けは、マニフェスト選挙の必要性を、一層強く感じさせる出来事として、マスコや心ある評論家は、声を大にして報道してもらいたいものと思う。
　その後、前回述べた企画庁の計画、即ち、日経新聞社の社説にフォローのあった少子化対策案は、経済財政諮問会議に民間議員の提案として提出されたとの新聞報道を見た(５月２９日付日経新聞)。この案が現政権のマニフェストと言うことになるのだろうか。この案には多少の少子化対策(子供手当)と世代間格差対策(教育費の国庫負担増)が盛られているようではあるが、この程度の少額では、少子化にストップをかけるには力不足であろう。教育改革や、筆者の提案したワークシェアリングに踏み込まないと、その少子化対策としての実効は上がらないのではないか。また、公的年金の資金繰りを左右する積立金運用利回りも、報道のように４．１％を使っているのであれば、その実績値は確か２％台であるし、長期国債利回りが２％を割っている状況では、そして此は複利計算で影響が出る話であるから、此で年金破綻や少子化抑制を期待するとすれば、太平洋戦争中に神風が吹くから、日本は戦争に負けないという主張があったのと同程度の知能指数を持つ戦略案と見られる。厳しく見れば、アリバイ作りの玉虫色の作文と同程度の作品である。民間議員も、小泉内閣時代の４名と、今回の４名とでは、大学生と中学生くらいの力量差を感じさせるものがある。要は複眼思考が出来るか出来ないかの差がある様に思うが、如何であろうか。なお、竹中大臣日記を読むと、民間議員提案は、首相からサポートが得られるように根回しして、提案しないと、会議で集中砲火にあって、沈没してしまうようである。だから、民間議員の力量だけの問題とするのは、やや気の毒かも知れない、担当大臣の力量の差も反映したものと言うべきであろう。だから、民間議員提案だなどと言わない方が良い。民間議員は、企画庁(正式名称は内閣府)提案とは別に、こんな案もあり得るよという案を別に出すべきではなかったのかと、思われる。そうでなければ、参謀としては役立たない筈だからである。
　本論からは、やや脱線しているが、若者の年金離れを直すには、若干の子供手当や学費の国庫負担くらいではもう間に合わない時期になりつつあるのではないかと感じられる話を次に述べておく。
　これは、アラフォー(４０歳前後)のサーフィン好きの青年の話である。彼は一部上場大企業・電気通信会社のシステムエンジニア(単身)である。単なるプログラマーよりは上位のシステムエンジニアだから、当然所得は中位数よりも高く、平均所得に近い収入を得ていると見られる。それでも、彼は日本の生活・将来に見切りを付け、インドネシアのバリ島へ行って、企業を起こそうかと考えているとのことであった。彼の友人が、既に日本の観光客を相手に、ガイドも行い、かつ、ガイドの手配師としての仕事もして、生活が成り立っているから、それを見習っていろいろやってみたいという話のようである。インドネシアの生活は、現地の食事は激辛で、老人には合わないが、若者にとってはおいしくて極めて安いそうである。だから生活費は月２万円有れば生活ができるとか。それ故、企業活動をいろいろやってみて、一つ二つ失敗しても、そのうちにうまい方法を発見出来そうだということであった。このような青年達を、海外に追い出すように働く力は、不公平な年金制度ばかりではないだろう。働き過ぎでも報われない処遇、また、理系でかっては華やかであった原子エネルギーの研究活用も、昨今では環境問題解決には肝要点の筈だが、この辺についての無知や偏見の存在。こうした無知や偏見が罷り通っているのは、義務教育も社会教育も何処かおかしいという問題、つまり、学生の理科離れを長期間かけて作り上げた、理科嫌いの教員が理科嫌いの学生を再生産し、それが定着している現状という問題。プログラマーについても夢のあるプログラマーの働かせ方について、何等かの工夫があってしかるべきではないのか。さらにこの状態を作り上げた、全国画一的な学生指導要領という問題。また、「問題点はゆとり教育」という問題設定の方法論の誤り。さらに、大学入試合格が最大の目的のような学校の学生指導体制。そうした現状が、日本の将来を暗くしているという認識が欠如している、統治機構とマスコミの意識・認識の低さ・暗さ。まことに問題だらけであり、だからこそ、日本は閉塞状態に置かれているのである。つまりは、年金制度と厚労省だけが大問題ということではない。他にもあるのだが、少なくとも、厚労省と共に、文科省も、日本の将来を暗くした主犯としてあげられるべきなのである。
  少なくとも、女性は、２０歳代に第１子を出産しないと、異常分娩の確率が飛躍的に高くなる。此が生物学での事実であり、常識である。だから、この点について重大な異常が起こっているとすれば、義務教育の理科で、此は教える必要があるのではないか。また、此は、男性が草食動物化し、女性が肉食動物化しているという笑い話だけで済む話ではないだろう。学校教育ばかりではなく、社会教育・地域教育・家庭教育も、理科嫌いの先生による理科嫌いの学生の再生産の悪影響が及んでいるということではないのだろうか。こうした事態を無視するような生物は、絶滅種になるように自然界は作られている。日本人は何時生物以外の存在になったのだろうか?
　このように見てくると、厚労省と文科省は、日本を暗くした主犯であるとするのは、ダーウィンやメンデルの自然法則からも理解されてしかるべきなのである。筆者としては、此も大切な複眼思考の一つとして考えている。
　さて、脱線のようになったので、今回は不定期の投稿となった。前回予告した、第３、第４、第５の問題点は、１０日頃投稿したい。これらは、今日の話と密接に関係するものとなっている。

　前回５月１３日に、漸く日本のマスコミが少子化対策が必要なことにつき新聞の社説として言及したことを取り上げた。勿論此は取り上げないよりは一歩前進で、後退続きの潮流の中で、此は大いに評価すべきことなのであるが、しかし、その内容については、此は日本の針路の正否に拘わることであるだけに、筆者としては５点ほど問題点を指摘しないわけにはいかないのである。
　第１の問題点は、少子化の危機の深刻さ・事実関係の説明は、隠しようもなくその通りに書かれているが、これに対する対策の主張が余りにも手ぬるい点である。つまり、これでは、日本の明るい未来は到底描けないし、また、明るさが感じられないからである。
　先ず、この点を念のため確認しておこう。即ち、事実関係からすると、人口危機の最初の難所は２１年後の２０２０年で人口のうち後期高齢者が２０％を占め、１５才未満の子供は１０％にとどまる。その２５年後の２０５５年はもっと惨めだ、後期高齢者が２７％となり、子供は８％となる。生産年齢人口は、総人口の半数しかいない（以上出所：日経新聞）。この状態では、現役の給与の５０％水準で年金支給を開始するという現行年金制度維持が出来ないのは、余りにも明らかであろう。年金制度維持のために、消費税の増税に次ぐ増税を繰り返しても、逆三角形のような人口構成では、この制度は維持出来ないのである。おそらくその危機の萌芽は、５年もたたないうちに、２階建て年金部分の年金基金運営が行き詰まる形で、年金制度破綻が表面化して来るのではないだろうか。
　それにも拘わらず、これに対する対策としてマスコミの説く政策とは、実に悠長である。前回のブログでは、記述が「緩やかな目標を」という結論部分だけのため、説得力に欠ける恐れがあるので、「緩やかな目標を」の具体的内容を紹介しよう。すなわち、この目標とは、総合研究開発機構（つまりは経済企画庁の外郭団体）が提案しているもので、先ず当面は１０年程度をかけて、現状１．２（ただし先行指標の東京都では１．０）の出生率（合計特殊出生率を指す）を１．６に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。そして、その後２０５０年にかけて出生率を２．０強に戻していけば、総人口は９千万人での安定が望める。最初の１０年が勝負所である。（以上）というものである。正に、願望の表明だけで、具体策による裏付けのない、お役所が責任をとらないための玉虫色の作文である。太平洋戦争中の、神風が吹くから、また、神風特別攻撃隊があるから、日本は負けない、という思考様式と同様の日本教（注）と言うべきものである。これは、願望であって、政策とは言えないだろう。せいぜい対症療法であって、原因療法では有り得ないものである。つまり、この程度では、年金破綻に対しては、手遅れになるし、日本民族の少数民族化、民族絶滅の趨勢には、ブレーキは掛かりそうにないのである。
　　　（注）日本教については、過去ログから既に消えているので、「日本教」の命名者、故山本七平氏の
　　　　　著書「日本はなぜ敗れるのか」角川書店（文庫本）、または、拙著『日本の針路・戦略不在システ
　　　　　ム・「カイゼン」への道』、第１章 c)節 ⑤項を参照。
　さて、第１の問題点について、冒頭に、対策は手ぬるいと書いたが、酷評すれば、官僚もマスコミも、気が付かなかったわけではないという「アリバイ」を述べたものという気配がしないでもないからである。　
  第２の問題点は、少子化の１因には、「プレストン効果」が働いていると見るべきではないのか。そうであれば、これに対しても、きちんとした原因療法が準備されなければならないと思われるが、この点については、与党も野党も発言が曖昧かつ、殆ど無策と言えるのではないのか。マニフェストには、両サイドから、此についての明確な考え方、具体的対応策について、それぞれ述べてもらいたい。要は、世代別の分配の不公平に対し、どう考え、どう対処するつもりかを、態度表明してもらいたいのである。
　煩瑣となる点はお許し頂きたいが、先ず「プレストン効果」について解説する。米国人口学者のサムエル・プレストンは８０年代に貴重な視点を提供した。「少子高齢化社会では政界や産業界の関心が多数派の高齢者に向かいやすい。割を食うのは少数派の若者だ。」日本でも、小渕少子化担当相は会合で「若者への投資が十分ではない」との発言を行っている。また、日本の投票者は２００７年時点で、６０才以上が（人口の）４０％、４０才以下が２３％。世界の先頭を走る少子高齢化大国日本で、プレストン効果の弊害が現実味を帯びてきた。（以上・出所：日経新聞、５月８日記事）
　かくて、プレストン効果の悪影響が、現行の年金制度にも出ており、この制度の抜本改革がないと、少子化はますます進みかねないという現状認識が必要と筆者は考えている。
　つまり、若者は、現在の官僚癒着の政治に対し、不信感を持ち、比喩的に言えば、昔の悪代官に対し、田畑を放棄して逃散をするという抵抗運動が始まっており、此が、保険料の未納として表れたり、国民年金に未加入になったりと、はたまた、国外移住を指向する者さえ有るという動きにもなっているのである。
　長くなるので、第３の問題点（教育）、第４の問題点（官僚のセクショナリズム）、第５の問題点（対策としてのオンブズマン制度の必要性）、については、２週間後に投稿したい。

　この諺の原典、孔子の教えの本来の意味は、「指導者は自分の人徳を磨き、民衆の信用・信頼を得て民衆を導かなければならない。政策や政府の情報を隈なく民衆に教え浸透させるのは大変難しく、不可能に近いからである。」にあると考えられている。しかしながら、この表現は本文で記述したように、現代の日本の国家運営体制では、政治の指導者達は自己錬磨の必要性には目を向けているとは見られず、一方、「民衆に政策や政府の情報を教えなくても良いのだ」という方向については、個人情報保護法などにかこつけて、マスコミに対する情報規制強化が懸念される動きがあるように、誤解の方向にむしろ重きが置かれながら、現実は動いているようである。
  ところで、経済学的に見れば、孔子の時代・農業社会にあっては、経済の生産力が低く庶民教育など望むべくもない時代であり、最大多数の最大幸福のためには、専ら、指導者の人徳が高いことに期待する以外に道がなかったとの考えは、妥当なことと見られよう。
　しかしながら、近・現代の工業社会、その先は知価社会と言われる状況について、改めて複眼思考をしてみたい。生産力が飛躍的に向上し、最大多数の最大幸福に向けての分配が行われれば、現況を放置すれば経済力が有り余り、人口爆発が起こり、宇宙船地球号が、温暖化・環境汚染で、早晩自滅すると予想されるようになっている。また同時に、この生産力の向上に、近代化、民主主義の基盤が生まれてきたとも見られるのである。つまり、経済力の向上は、庶民教育の普及向上を可能とし、従って、市民の自立を可能にし、住民運動のみのお任せ民主主義ではない、市民参加・市民の自治のある民主主義が可能となるし、また、この様にしなければ、宇宙船地球号を自滅から救う道がない、つまりは、最大多数の最大幸福の実現もないと、筆者は考えているところである。

　日本の民主主義教育は、学校教育においても、社会教育においても、基本的な部分で、大きな欠落があると言えるのではないか。この様な観点から、その欠落の一部（教材）を為すと見られるロバート議事規則を取り上げる。
　日本の会議とか審議は、国会論争を始めとして、俗に隠れ蓑と言われる政府審議会の識者の議論も同様の傾向にあり、即ち、およそ議論を論点整理し多数決で審議を進めるという、前向きの作業が、欠落することが多いのではないか。議論は、黒か白かといった、神学論争を行い、結論は玉虫色の作文で終始し、結局は、肝腎のことは、何も決まらないということになりがちである。そしてこれでは、失敗の責任を誰もとらないし、失敗が前進のための肥やしになるということもない。日本の大平洋戦争がそうであったし、現在の少子高齢化による日本衰退の奔流の動きについても、このままでは、歴史的因果関係の動きから見て、大平洋戦争の二の舞になる可能性が強いのではないか。
　これに対し、民主主義とか、市場主義は、こういう欠陥を避けるために生まれてきた、人類の工夫の一つであった筈なのである。
　ロバート議事規則は、自治集団の集団意思を決めるための基礎手続きを標準化したものと見られ、日本市民が民主国家を指向するのであれば、知っておくべき事項と思われる。これは、日本人が日本教から脱皮・進化する上で、役に立つ生活の知恵の一つになるものと思われる。

　前置きはそのくらいにして、ロバート議事規則を紹介しよう。
①「議事規則そのものの紹介」もあり得ようが、原本を読んでその実用価値が分かるほど、日本人は会議の参加経験を多くは持たないであろうし、民主主義や社会参加にも慣れ親しんでいるとは思われない。これは筆者の偏見かも知れないが、……。
　それで、ここでは原本の紹介は行わない。この議事規則は、日本青年会議所の会議、ライオンズクラブの会議、などで実際に使われている。ライオンズクラブは、世界的・国際的組織であることはご存じの方が多いと思われる。なお、この原本につき当たってみたい方は、例えばインターネットには、高知青年会議所元理事氏の解説が掲載されているので、これを参照されたい。
（http://kanshi.exblog.jp/3405213/）。
②ロバート議事規則について、私がその重要性に「オヤ！」と気に止めるようになったのは、前ＦＲＢ議長（中央銀行総裁）Ａ．グリーンスパン氏の「私の履歴書」（日本経済新聞記事）にこれが出てきたからである。
　私は、グリーンスパン（物価より成長重視傾向）も、元ＦＲＢ議長Ｐ．ボルカー（物価安定重視傾向）も、共に偉大な中央銀行総裁（共に経済調査を重視した共通点有り）と考えるものであるが、両者については、一般には、グリーンスパンは、マエストロと言われ，市場との対話を重視し、変幻自在の対応に特徴があり、一方のボルカーは、物価安定を重視し、景気の一時的停滞を恐れず、物価安定こそが経済の体質を強化し、経済の長期的発展をもたらすとの強い信念を貫いた人と、通常は考えられている。
　このように、ＦＲＢ議長は、ある種のカリスマ性を持つことが大切と考えられる処であるが、グリーンスパンの自伝の中に、同氏が米国大統領からＦＲＢ議長に就任を要請され、第１回の会合に出席する前夜には、同氏は、「一生懸命ロバート議事規則を読んでいたわよ」と、同氏が後年マエストロと呼ばれるようになった時期に、彼の若い奥さんから冷やかされたことを自ら書いていたからである。
　これから分かることは、ロバート議事規則は、初歩的な規則で、つまり当たり前のこと、基礎的なことが書かれたものではあるが、実は、基本に忠実な、大切なものだという事であろう。
③ロバート議事規則の基本的な部分を紹介すると、発言者は議長が指名し、議長は会議の進行の交通整理を行う。参加者は、一回は必ず賛否とその理由（誰々と同じでも可）を発言する。参加者の一回の発言は５分以内、なるべく簡潔に行う。また、発言回数は、一人最多２回まで（一回は、反対意見＝反論とその理由を述べる機会がある）。一方、同じことを同じ理由でくどくど述べることは出来ない（議長が制止する）。議決は、出席者の過半数を超える多数決で行う。
　一回多数決で決めたことを、覆して再議決するためには、出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。以上が規則の骨子である。
　このほかに、規則には、当然ながら、定足数とか、議事録の作成、その確認作業等の規定が含まれている。
　さて、以上の様な方法で自治の習慣を未成年の時から経験しておくと、論点整理については、ベテランの援助が必要とはなろうが、日本の市民にも、お任せ民主主義から脱却し、ゆくゆくは自立した意見を持つように変わることが期待できるのではないだろうか。即ち、これまでのような結局は何も決められない神学論争と堂々巡りとを回避し、その反面として、妥協点を見つけながら、試行錯誤の過程を経るにしろ、弁証法的発展を経て、前進する方法を身につける様になるのではないのか。また、此がやがては、自分の意見を持ち、また意見を持つために自ら考えることを、習慣として身につけることが出来るようになるのではないだろうか。そうして、この道のりは遠いとしても、失敗した指導者は責任をとる。一方、失敗を恐れず、失敗から学ぶという方法論を、国民全体が学び、将来に明るさを見いだすことの出来ない日本教からは脱却し、自立した市民社会の市民になるための、基礎からの足固めをするという方向性が見えてくるように思われる。ロバート議事規則は、この様になるための、そしてまた、現在の日本には欠落している、良い基礎教材ということが出来るのである。

　６項目中の、①高額所得層の年金民営化（＝２階建て部分の民営化、計算上の積み立て方式への移行、所得代替率５割を維持とする法律廃止を内容とする改正）、②若者中心のライフワークバランスの改善＝少子化対策＝出産年齢の早期化・年金改革とも密接に関連：労働時間の上限規制強化・時間外賃金割増率の引き上げ、③ワークシェアリングの活用＝②の実現を補完する具体策：長期雇用者の定年制廃止、２階建て部分年金支給開始時期の自己選択制実施、および、これに見合う税制抜本改革の実施（勤労税額控除制度の導入と配偶者控除・配偶者特別控除制度の廃止）、という３点については前回・前々回の日記で大筋を具体的に説明した。この３点もそうであるが、残りの④⑤⑥も、①～⑥を通じて、相互に関連し、そのシナジー効果（共鳴・共振する効果）を狙いとする構造改革の具体策試案である。勿論、構造改革とは、過去の過ちを繰り返さないためのものであり、最大多数の最大幸福を狙いとし、少子高齢化という日本民族の絶滅種への転落危機を防止するための対策ともなり、かつ、３％の長期持続的安定成長を狙いとすための、原因療法となる戦略的な政策措置の集合（試案）である。そうして、この大目標を狙いとする一連の中核的施策の採用を国民に問いかけるのが、これから始まるマニフェスト選挙であることが望ましい。そうして、国民に、これらの施策が望ましいかどうか、原因療法として有効かどうかを判断してもらうのである。また、こうしておけば、事後的には、中期の数値目標の達成度合いから、事後的に選挙の判断が正しかったかどうか、その改良・改変がさらに必要かどうかも、国民に分かるものであることが望ましいのである。つまり、マニフェスト選挙は、国民を啓発する行事、即ち、国民が、自由・自己規律、自立する近代市民社会の１員となるための、修練の行事としても重要性を持つことになる。
　　　（注）なお、上記①に関する年金崩壊の予兆について、最近の情報を記録しておきたい。a)マスコミ
　　　　　では、国民年金の納付率が目標を下回っていることについての報道しか見かけない。しかし、
　　　　　b)年金積立金の「予定運用利回り」を、実績を遙かに上回る水準で試算して、崩壊寸前の実態
　　　　　を隠蔽する政府説明が行われており、此も年金崩壊の予兆と言って良い。これは、保守主義と
　　　　　いう会計原則についての違反が行われていることであり、此も年金崩壊の予兆と見るべきなの
　　　　　である。さらに、c)筆者は最近、ある国民年金基金の理事長さんから聞いた話では、多くの国民
　　　　　年金基金では、数年でその運用が破綻するだろうとのことであった。厚生年金基金・共済年金基
　　　　　金もそれほどひどくはないにしろ、この傾向は見られよう。だから、数年前になるが、４０１ｋ年金　　　　
　　　　　制度が、一部大企業の厚生年金基金で導入され、此への対処が図られたのである。要するに、　　
　　　　　事態への対処の遅れた多くの基金については、２階建て部分が間もなく崩壊し、基金の解散に
　　　　　追い込まれるものがこれからはさらに増えるだろうということである。これらは、年金制度の抜本
　　　　　改革を必要とし、年金支給開始時期を選択制にし、後ずれさせる。前期高齢者については、働き
　　　　　続けて、年金崩壊を食い止めてもらう、という方向で対処する以外に方法がないのでは無かろう
　　　　　か。兎に角、国民に対する情報開示も、啓蒙活動も現在は不十分な状態にあり、国民は不安
　　　　　で、将来に明るさを見いだせない状況に置かれているのである。
　以上の予備知識の下で、以下各論を続けよう。

④教育改革
　安倍内閣の下で策定され、福田内閣の下で成立した教育基本法が、改悪であったとの考え方は、このブログではすでに、２００７年７月４日～５月９日に述べた。また、そこでは、教育の内容として、理数系教育の強化が望ましいこと、教育には動機付けが必要なことも述べている（拙著「日本の針路」では、第３章 c) ②③④項を、また、この目次はサブカテゴリー資料３を参照）。また、その後、このブログでは、「日本のこれから」をテーマとして、２００８年４月２３日～５月１４にかけ、２００９年度から実施（一部は２００８年度４月から前倒し実施）される新学習指導要領について、その内容の方向音痴性を問題点として取り上げている。　
　その後のブログの話題を含め、今回の教育改革「何処がどう違う」について、以下、２００８年７月１６日の日記を再録させていただく。
第１：ゆとり教育からの転換として量拡大に主力を置いたのは誤り、質の向上で有るべし。
第２：ピサの学力調査で判明した、日本学生の応用力見劣りについての対応配慮が不十分。
第３：ピサの学力調査成績優良国、フィンランドの理科教育授業時間数は諸国中多い方ではなく中位である。フィンランドの特徴は、理科教育の教員資格を大学院卒業者としている点にある。つまり、教員の質の高さが問題なのだ。
第４：今回の教育改革は、その直前に発表された日本学術会議の要望書に沿って行われるべきであった（理科教育について、オーバードクター〔大学院博士課程修了者で未就職の人達〕を理科教員に活用する施策などを提言）。
第５：教育の重要性は、「自習力の向上」「面白さの発見（オール１先生の事例）」「読書の面白さ」にあることをこのブログでは既に述べた（知育偏重=知識の量的拡大、ではなく、理科教育の質的向上が重要であるはず、此は讀解力・応用力の向上にも資する）。
第６：構造改革の一貫としての教育は、将来に明るさをもたらすものであるべきであり、つまりは、ＴＦＰ（技術進歩率）の向上策、ひいては、国民の理科系資質の向上が、重要不可欠と見られる、（現状は、学生の理科離れが進行）
 第７：それ故、今年の骨太の方針（理科に限定しない、一般教員の量的拡大の議論に終始し、しかも、この的外れの議論さえ議論の焦点である数値目標を棚上げして、抽象論の作文で終わった）は、現下のニーズからすると前進がほとんど見られなかった。また、同時に掲記された公務員改革も、内容の薄い無きに等しいものであり、それぞれ「骨太の方針」の名に値しない抽象論の作文でしかなかった。
第８：義務教育課程の理科の教員は、フィンランドと同様に、大学院修士課程を卒業した者とすべきである。
第９：公立学校の教育指導力を向上させるには、学校別の学力調査結果を公表し、成績の良い学校がどのような学生指導方法で学力向上を達成したのかを究明し、各教育現場が、各自に最良の対処法を考究すべきである。また、教育委員会の制度についても見直しが必要である。
第１０：今回の改革に小学校からの英語教育強化が入ったことは悪いことではないが、此は教育の多様化として評価したい。國が画一的に教育内容を決めることであってはならない。このほかにも、中等・高等教育では、議論を戦わせる・集団意思を討論や多数決で集約を図る・等の、実技面の教育・訓練鍛錬が、教育内容に取り入れられるべきであろう。
第１１：教育改革は、日本の人的資源を質的に強化する手段であり、少子化の抑止と並んで、日本民族の明るい未来を切り開くための原因療法というべきものである。
　以上のように問題点ははなはだ多いのであるが、この中で現状最大の問題点として掲記すべきものは、理数系嫌いの教員が、理数系嫌いの学生を再生産し、学生の理科離れが累積的に進んでいることと言えよう。即ち、量の問題ではなく、質の問題と考えるべきである。教育改革は、大学受験指向・知育偏重教育という、文科省の画一的中央集権的教育制度を改め、上記のように、理数系教員の教員資格については、大学院卒業以上の資格を必要とするところからでも、改革に手を付けるべきであろう。
　理数系教育の強化は、技術進歩を通じて、日本の将来に明るさをもたらすことになると見られる。
　また、現在家計の負担となっている教育費について、公費負担を増やす方向の施策を手厚くすると、格差を固定化する傾向にある教育制度を改変、機会の平等化を通じて社会の活性化につながるはずであろう。以上の施策の実行に工程表を付け、数値目標を設け、その事後評価も行えるようにすると良いだろう。

⑤社会改革・日本教の悪い面の修正
　現在のお任せ民主主義、これを良いこととする官僚支配・官僚内閣制による中央集権体制が、現在の少子高齢化・年金不安、将来に明るさの見えない日本国家の運営をもたらしていることは、以上に見る通りであり、現在の日本の指導層が、これを改革する戦略を生み出せていないのも、以上の説明から読者に理解していただけるものと思う。官僚支配は、局あって省無し、省有って國無しというセクショナリズムが定着し、複眼思考による戦略的解決を阻害している。年金問題の解決には、労働面からの補助対策を必要とし、その労働対策のためには税制面からの補助的対策が望ましいのに、セクショナリズムによって、これらが全て停滞し、対症療法・玉虫色の作文・問題先送りで、事態の悪化が止められないというのが現状である。
　さらに、これらの原因究明に必要な情報は中央政府に握られ、情報操作によって政策に対する反論が出来にくい体制が定着している。かくて、太平洋戦争中の日本と、全く同じ閉塞状態が生まれているのが現状と見られる。
　公営でも・民営でも良いから、オンブズマン制度を作ることも、これを打破する一つの方法であろう。与党でも野党でも良いから、このような提言をマニフェストに盛り込んで欲しいものである。
  また、此は地方政府の役割と思われるが、住民の社会参加を促し、意見交換の機会を増やして、民主主義社会・近代的市民社会・自由と自己規制のある社会作りに向けての努力が有って欲しい。即ち、社会参加の機会の多い地域社会作りに向けての政策努力が、各地方自治体の工夫と努力で為されるべきなのであろう。即ち、地方自治体は社会教育の意味を併せ持つ形で市民の社会参加の機会を増やすべきであり、その機会である意見交換の場において、これを論点整理・多数決による意見集約の場として活用し、そのためには、ロバート議事規則（注）を習得・体得する機会とすること迄踏み込んでもらいたい。このような機会が増えれば、多数決の望ましさが社会に浸透することになろう。同じ過ちを繰り返す日本教の悪い面の克服に役立つことが期待できよう。
　　　（注）ロバート議事規則については、２００８年８月２８日投稿の日記を参照。また、この過去ログは、
　　　　　やがて整理期限が来るので、近日中にサブカテゴリーに資料として再投稿する予定である。
　さらに、中央政府としては、セクショナリズム抑止の手段としても、地方分権への具体的動きを、工程表を描いて推進すべきであり、この点も与党と野党とどちらが優れた案を出すかで競い合ってもらいたいものである。そして、この点については、次項の地方分権の在り方が、関連してくる問題となる。

⑥地方分権と道州制
　道州制については、サブカテゴリーの資料９（２００８年８月２０日投稿）で解説している。これによれば、政治とは、国防・外交を司る政権と、生活行政を司る治権とに分かれる。政権は中央政府が司り、生活行政については地方毎に個性があるから市町村単位で行われるのが自然である。ところが、河川管理とか、道路・交通といったインフラを効率的に管理するには、この中間に広域行政単位があることが望ましい。現在は、國の出先機関である、地方の財務局・通産局・建設局・農政局がこの広域行政に携わる一方、地方側には、都道府県という広域行政機関が存在する。この２重の行政機関に、約２０万人の公務員が従事しており、これらの重複を無くする事にすれば、１０万人位の整理合理化（人件費節約は年間約１兆円、出先機関維持・出張旅費は不含）、公務員改革が実現するものと見られる。
　もう一つ重要なことは、広域行政は、交通・通信機関の発達により、都道府県単位では単位が細かすぎて、調整がとれない状況となっているのが現状と見られる。本四架橋が３本となったり、県毎に飛行場が出来て、航空会社にも、空港設備にも、はたまた、便数が少ないという意味で利用者にも結果的には不便なインフラが出来ているのが現状である。これをもし、民選の道州制知事が住民から選ばれて、広域行政の調整に当たるとすれば、こうした知事は、広域の人々を説得し、責任を負って行政に当たるという意味で、経験と鍛錬を経た政治指導者になるに違いない。つまり、道州制は、良き民主主義政治の指導者育成システムとしても、機能することが期待できるのである。米国大統領に州知事出身者が多いこと、その演説に説得力があることなどは、道州制の利点を暗示するものであろう。
　勿論道州制は、実現するまでに多くの時間を必要とするだろう。県の集合体で、調整会議を持ち、その議長の権限を次第に大きくし、最後にその議長を住民の直接選挙で選ぶというような、時間をかけたプロセスが必要と見られる。
　道州制は、長期の課題として、公務員改革・セクショナリズムの打破・良き政治指導者の育成選抜についての対応手段として、その方針や行程表だけは、マニフェスト選挙に盛り込んで欲しいテーマなのである。

　さて、以上このような６項目が、政策パッケイジに盛り込まれれば、明るい将来を描くための原因療法が出揃い、労働供給（減少の歯止め）・技術進歩によるＴＦＰの上昇・所得増による需要増加・ひいては内需拡大による設備投資増加の、全てについて増加が認められ、これに外需の拡大が多少は加わるものと見て、最終的には、約３％の持続的経済成長が見込まれよう。将来に明るさの見える・ 説得力のあるマニフェストが出来ると思うが如何であろうか。
　ここまで、政策を戦略的に煮詰めることが出来るためには、上記で政策的な失敗が明らかな、厚労省と文科省については、セクショナリズム打破の必要性を明らかにする意味でも、省の事務次官人事について、政治任用とか、民間との人事交流が早急に検討されてしかるべきであろう。此もマニフェスト選挙で公約に掲げて欲しいテーマである。
　  日本の針路についての筆者の希望は、上記のマニフェスト選挙への期待で、取り敢えずは、　一段落としたい。

【おことわり】マニフェスト主要課題６項目については、日本の針路・戦略不在システム「カイゼン」への道という表題の下で、その中心内容は既に説明済みである。ただ、此は約１年半から２年前のことで、当時はこの内容は、ＫＹ人間の発言として黙殺される状況にあったから、多くの方々は見過ごされていたと思われる。以下は、重複をいとわず、また、その後の世界的不況の進展もあり、現状打開策論議の進展もあって、筆者と同様の意見開陳がマスコミの一部に乗るようになったので、筆者もその意を強くして、重複をいとわず、あらためて以下に、６項目を主要課題とする理由説明を行うこととする次第である。

【項目毎の主張の背景説明】
①高額所得層の年金民営化＝計算上の積み立て方式への移行を数年の移行期間で実現すること。
　a)年金制度積立金の不適切運用・不正使用を抑止する方法としては、現状日本の場合、一部民営化による計算上の積み立て方式移行以外には、その代案が見つからないのではないかと考える。そもそも積立金の不正・不適切運用は、年金福祉事業団に始まり、それを改めるように年金庁の組織が出来たと理解するが、そして年金庁の長官には民間人（村瀬清司氏）の任用が実現したのであるが、業務運営の不正はその後も発生し、村瀬氏は引責辞任となる模様である。そして、平成２２年１月には、社会保険庁を廃止して、「日本年金機構」という公法人を設立するという。その長には、役人の天下りが復活する(＝民間からは引き受け手がいない)とも見られている(出所：ｱ)News Scrap from 2Ch,2006/5/27：ｲ)社会保険庁http://www.sia.go.jp/kaikaku/index.htm, 2009/04/06）。
　さて、そもそもこの不祥事続きの制度については、これ以上、信賞必罰の制度を内部に持たない無責任体制の官僚にゆだねるのは、もう止めた方が良いのではないだろうか。「日本年金機構」への移行では、同じ過ちの繰り返しとなる可能性が強いのである。一方、民間に任せれば必ずしもすぐに良くなるというものではないのだが、民間の場合であれば、不正が有ればその責任追及がなされる。同じ過ちの繰り返しは、それだけ避けやすい筈なのである。かくて、本件は、自己責任原則に立ち、長期的な改善を目指すべき事案と思われる。４０１ｋ方式のように、自己責任・自己学習の必要性を伴うものへの移行を進めるべきではないだろうか。ただ、高齢者にはこれからの学習は無理であろうから、そのような人達には、国債のような安全資産での運用を勧奨する他はないのかも知れない。しかしそれでも、これはあくまで移行期間中の問題にとどまるはずなのである。
　また、日本には、資産運用に役立つ情報や、統計が整備されていないという問題点もあろう。こうした点の改善も含め、時間をかけて改革を進めるべきであろう。
　つまり、このような一時のつらい過程を経て、初めて長期安定的な明るい未来が開けるのである。
　b)以前に説明したところであるが、先進国の福祉関係財政支出は、年金３分の１、医療３分の１、その他３分の１であるのに、一方、日本では年金が２分の１、医療が３分の１、残り約１７％がその他向けであり、つまり、育児とか、出産補助とか、また、日本では家計の負担になる教育費の公費負担とか、総じて次世代向けの支出が割を食っているようである。そして、まさに此が、少子化進行の１因を成しているとも言えそうなのである。とにかく、保険での逆選択が起こっているのがその証左である。ではどうしたら良いのか。
　c)ここで問題となるのは、現役の５０％の年金額を保証するという「所得代替率」を規定する制度であり、その法定を明記した、前回（２００４年年金財政再計算時）の改正法が、年金破綻への道を事実上決定づけたと言える点である。
  即ち、この所得代替率を平均所得と見立てる専業主婦のいる標準家庭をモデルとして説明（事実上の定義と）したことで、高所得者層にもばらまき的年金が約束され、つまりは、日本の年金保険制度に対する公費補助が、日本の国力不相応に拡大したことが問題なのである。その結果、現役世代・将来世代(特に多数を占める中低所得層の人達)は、人口減少傾向と相まって、余りにも不公平な老人世代への仕送りを過酷に強制され、ひいては、将来の明るい人生展望をも奪われてしまったというのが現在の状態なのである。この数値推計はやや複雑・難解であるが、拙著『日本の針路・戦略不全システム・「カイゼン」への道』（第４章b)c)節)、当ブログでは '07.6.20~7.25 にその概要を記述した。この公費補助の金額は、国民人口の６０％を占める低中所得者層向けは総額の３３％に過ぎず、６６％は人数では４０％にあたる準高及び高所得者層向けになるという問題点を発生させたのである。此が、人口減少傾向下で行われれば、あまりの世代間不公平・格差拡大的公費の使用であることについて、若者世代が不信感を募らせるのは、当然ではないだろうか。
  よって、年金制度の２階建て部分は、民営化し、当然、金額的に大きいばらまき部分の公費支出を節減すべきなのである。此は、人口減少傾向の緩和と相まって、財政均衡化へ向けての金額的に大きな財政収支改善要因と試算される内容である。この支出削減を受ける相対的少数の準高及び高額所得者層にとっては不満が大きくても当然なのだが、格差を縮小するためには、良い代案が見当たらないのである。消費税は、大衆課税であり、貧富の格差をますます拡大させてしまい、少子化や絶滅種対策、つまりはその原因療法としては殆ど役立たないからである。なお、この不満層への補完的対策は後述する。

②若者中心のワークライフバランスの改善
　勿論、上記の施策だけでは、全員参加型の改革推進は出来ない。此とタイアップする施策が、ここで説明する若者中心のワークライフバランスの改善策とその狙いとしての、少子化への好影響期待についてである。ワークライフバランスの改善については、前回(4月1日投稿)分にその理由説明をかなり掘り下げて行った。とくに、現状の日本について言えば、生物学的に見て、２０～３５才の年齢層では、この改善が重要である。少子化是正の原因療法であり、従って、日本の将来に明るさをもたらす主要要因の一つとなるものだからである。
　なお、この意見も、日本教からは無視されやすいのではあろうが、日本人も生物の1種で、この意見を無視することは非合理的と言わざるを得ない。
　　　(注)日本教については、その提唱者の故山本七平氏の著書を参照されたい。なお、拙著『日本の針　　　
　　　　　路・戦略不在システム・「カイゼン」への道』では、第1章、c)節、⑤項で説明している。なお、ブロ
　　　　　グの過去ログからは既に消えている。

③ワークシェアリングの活用……活用すべき措置の内容とその理由
　この項については、前回投稿のブログ説明で、その内容は尽きている。それ故、以下ではその主要着眼点のみを箇条書き的に列挙する。即ち、
　a)上記②では、若い世代の労働時間が当面は短縮してしまうが、これを女子及び前期高齢者の労働　　
　　参加で、この間の過渡期を乗り切ろうという戦略である。
　　　つまりは、この２週間ほどの間に成立した政経労の合意とは内容の異なるワークシェアリングの制
　　　度設計の提案である。
  b)まず、長期勤続した被雇用者については、定年制度を違法とする。本人が希望すれば(つまりは勤　
      労意欲がある限りは)、嘱託としての雇用継続が保証される。この場合高齢者は当然能率が落ちる
　　　から、歩合給のような形で、低賃金となることはやむを得ないものとする。また配置転換は雇用者側
　　　の権利とも考える。
　c)b)項の実施と同時に、勤労税額控除の制度を導入する（当然税法の改正が必要）。勤労税額控除
　　　の制度とは、日経新聞平成9年3月19日付け、「大機小機」欄で（ミスト）氏が推奨した制度である。
　　　その詳細説明は注記に譲ることにして、この制度とは、同氏によれば、
　　　　『勤労税額控除とは、働いて一定の所得を稼ぐと税額控除の形で減税され、勤労意欲が高まると　
　　　いう制度である。雇用問題に悩んできた多くの欧米諸国が導入し、高い効果を上げている。低所得
　　　者には給付を行うので、「給付付き税額控除」と称される。いわゆるワーキングプアの生活支援や、
　　　ワークシェアリングで引き下がる正規雇用者の所得を補填する効果を持つ。』とされている。(『』内
　　　は記事からの引用)
　　  　筆者としては、この制度を現行定年制以後の勤労者については、例えば55才から7０才の高齢者
　　　については、課税の刻みを高齢者が2階建て年金部分の年金受給より働く方が得だと選択するよう
　　　な制度として実施するのがよいと考える。このようにしておけば、ばらまき部分の準高・高所得者層
　　　の年金支給額を減らすよう度改正する場合の抵抗感をかなり軽減できるのではないのか。そして、
　　　この制度については、少子化のスピードがある程度低下するまでの、つまり、労働者供給の不足が
　　　ある程度軽減されるまでの、時限措置として取り敢えずは制度化すれば良い。つまり、経過措置で
　　　良いと思う。将来の明るさを求めつつ、一時の先行投資と考え、改革推進に全員参加を求めるという
　　　意味を持たせる施策となるものである。
      　　　(注)以下は、勤労税額控除制度の仕組みの詳細説明で、「大機小機」記事からの引用であ　　
　　　　　　　　る。
                　『単身者を例にとって税(所得税・住民税)と社会保険料の負担額を試算しよう。収入百万　
　　　　　　　　円の人は課税最低限以下として税はゼロ、社会保険料は１０万円で合計十万円の負担。２　
　　　　　　　　百万円の収入では税が１０万円、社会保険料が２０万円で合計３０万円の負担。収入３百万
　　　　　　　　円では、税が１９万円社会保険料は３０万円で、合計５０万円弱の負担だ。
　　　　　　　　　これに対して例えば、百万円以上３百万円以下の勤労所得者に、収入の１５％の税額控
　　　　　　　　除を与えると、百万円の人は５万円の給付(１５万円の控除から１０万円の負担を引く)を受
　　　　　　　　ける。２百万円の人は差し引き負担無し、３百万円の人は４５万円軽減されて、１５万円の負　　　
　　　　　　　　担となる。収入が多いほど税額控除が多くなるので、労働インセンティブが働く。この制度　　　
　　　　　　　　が適用開始となる百万円(時給７百円程度で、週３０時間労働）迄は働かなくてはならないと
　　　　　　　　人々が思うようにもなる。３百万円を超える水準で控除額を逓減させる必要がある。
　　　　　　　　　受給予定者は市町村に申請し、給付を受けるための審査を経て適格証明書をもらう。そ
　　　　　　　　れを確定申告書に添付し、給与所得者は年末調整で、個人事業者は申告を通じて税額控
　　　　　　　　除を受ける。控除しきれない部分は、市町村から給付を受けるという制度にすればよい。納
　　　　　　　　税者番号がないので、課税最低限以下の人の所得情報を持つ市町村が所得審査を行うこ
　　　　　　　　とが前提となる。
　　　　　　　　　給付部分を少なくするには国税と地方税、社会保険料を一体とした制度作りが必要だ。こ
　　　　　　　　れには徴収の一元化につながる利点があることも指摘しておく。　　（ミスト）』
                  以上が引用で、本文中の引用と合わせると、囲み記事の前文の部分以外を全て引用させ
　　　　　　　　ていただいている。ミスト氏にお許しを請いたい。
　　d)上記勤労税額控除制度については、ミスト氏の言うとおり、国税と地方税、社会保険料を一体とし
　　　た制度作りが必要になる。つまりは、税制の抜本的改革が必要ということである。此とある程度辻褄
　　　が合うように、専業主婦の就労を妨害するように働いている所得１０３万円、１３０万円の壁について
　　　も、当然同様の対応措置が考案されるべきであろう。即ち、配偶者控除・特別配偶者控除の制度
　　　は、税額控除型の制度に切り替えることが望ましいのである。当然税制改正が必要となる。
　　e)このように、ワークシェアリングにより、より多数の人々が将来の明るさのために労働に参加する方
　　　向に向うようにシステムを変えれば、公費のばらまき的支出は減少し、国民がより多く働くようになっ
　　　てこよう。こうした生活様式が定着するならば、その実体面の経済循環は、必ず資金面の循環を伴
　　　い、金回りが良くなることには間違いあるまい。地道に働けば所得の増加を伴い、経済成長の見通
　　　しがつくようになると思われる。此は真面目で、継続は力なりという信条を持つ勤勉な働き手にとって　　
　　　は、将来に明るさを確実に感じさせるものになる筈であろう。

　さて、以上の①②③項は、大幅な財政支出の組み替えと国民の生活習慣の組み替えとを同時的に提案している。また、そうしなければ、少子化の進行・絶滅種への道・年金崩壊は避けられないだろうとの論理も同時的に説明している。よって大改革が必要なわけだが、これをやり遂げるには、戦略的配慮を伴いつつ、工程表を作って、計画を実現していかなければならない。上記３点が、マニフェストの主要項目にはいることは、以上の説明からもある程度理解していただけるのではないだろうか。
　そして同時に、この計画を実現、運営、或いは、推進していくメカニズムについても、何らかの工夫が必要になるだろう。④⑤⑥項は、この運営・推進の実現に必要となる性質が強い施策なのだが、この④（学校教育）⑤（社会教育・日本教対策）⑥（道州制への移行）の各項説明については、上記の説明がすでに長くなったので、次回、４月２９日（水）予定に譲ることとする。

　前回・前々回日記（２月１８日・３月４日投稿分）で見たように、明るい日本の将来像を描くために為すべきこととしては、このブログの提案は、厚生年金保険制度（共済年金保険制度も同様・つまり制度の２階建て部分関係）について、所得の階層別で、低い方からの第１～第６階層では、所得代替率現役世代の５０％（注）を確保するとの、現行の制度設計を認めても良いが、それ以上の所得階層では、むしろ賦課方式ではなく、積み立て方式による支給額（計算上の数値でよい）に切り替える、そして、此はせいぜい５年以内くらいで、過渡的経過措置を終え、そうなれば、これらの上位所得層・第７～第１０階層〔これには、現行制度標準世帯のモデル年金が含まれる〕は、その引き継ぎ措置にはかなりの工夫と手間は要するだろうが、この部分の年金は、民営化すべきだ、というものである。つまり、年金制度の抜本的改革が必要だという主張である。なぜなら、そうしなければ、日本国民の少子化傾向は止まらず、要するに、日本民族は絶滅種になりかねない、と筆者は考えるからである。なお、さらにその必要性を示す根拠は次回の掘り下げ説明に譲る予定であり、また、現行制度の欠点は、「所得代替率」という空気作り概念の誤用・乱用にあると予備的に説明しておく。
      （注）「所得代替率」とは。これは、２００５年８月２４日付の読売新聞記事からの引用（つまり、前回分
　　　　　　　　　　５年毎の２００４年法改正「財政再計算」についての解説：ネットからの取材）、古いものだ　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　が、悪しからず。
　　　　　【本文】公的年金の給付水準を示す指標として、しばしば使われるのが所得代替率です。厚生年　　　　　
　　　　　　金に加入していたモデル世帯の標準的年金額が、現役世代男性の平均的な手取り賃金の　
　　　　　　何％に当たるかを示す値です。現在（=２００４年）は、約５９％です。
　　　　　　　　昨年（=２００４年）の年金改革で、この所得代替率を今後少しずつ引き下げることが決まり
　　　　　　ました（ブログ筆者注：マクロスライド等のこと）。厚生労働省は、所得代替率が、２０２３年頃ま　
　　　　　　でに約５０％となり、以後はその水準が維持されるとしています。
          　　　公的年金制度は、１００年先までの収支が、釣り合うように考えて設計されています。とは言　
　　　　　　え、物価や賃金、人々の生活水準などは時代とともに変わるので、将来の年金額を「月額○○
　　　　　　万円」などと金額で示しても、それだけでは、どの位の価値があるのかが分かりません。そこ
　　　　　　で、その時々の現役世代が受け取る手取り賃金を物差しにして、年金の価値を計ろうというの
　　　　　　が、所得代替率が使われる理由です。

          　現在の所得代替率の計算（グラフを筆者が計表化）
　　　　　【給付水準の見通し（厚生労働省試算、金額は月額）】
                【現在：２００４年】
                    現役世代男性の平均手取り月収（ボーナスも含む）=３９．３万円
　　　　　　　　　　　　　→モデル年金２３．３万円＝１０．１万円（夫の厚生年金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１３．２万円（夫婦の基礎年金）
                【２０２３年度】※〈〉内は現在の貨幣価値に換算した金額。試算は長期的に物価上昇率が年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１％、名目賃金上昇率が年２．１％だと想定。
　　　　　　　　　　現役世代男性の平均手取り月収（同上）＝５５．８万円〈４６．２〉
　　　　　　　　　　　　　→同上２８．０万円〈２３．２〉＝１２．１万円〈１０．１〉＋１５．８万円〈１３．１〉
　　　　　【上記試算・計算計表の説明】
            「モデル世帯」は、男性の平均的な賃金（現在は年約５６０万円・税込み）で４０年間働いた夫
　　　　　　と、同い年で専業主婦の妻という世帯です。６５歳時点で受け取る年金額は、月約２３万３０００
　　　　　　円です。
            　厚労省は、現役世代男性の平均的な手取り賃金が、現在は月約３９万３０００円（年間賞与の
　　　　　　１２分の１を含む）だとしています。モデル年金額は、この手取り賃金の５９．３％に相当しま　　　　
　　　　　　す。
            　今はまだ受給が始まっていない現役世代が、６５歳になる時点で、受け取る年金額は、今後
　　　　　　も少しずつ増えていきます。ただ、その伸び率を現役世代の賃金上昇率より低く抑えることによ
　　　　　　って、所得代替率は最終的に、約５０％まで下がります。
            　現役世代の６割弱という現在の所得代替率は、２０００年改正（筆者注・前々回財政再計算の
　　　　　　こと）で決まりました。その後、少子高齢化に関する政府見通しの甘さが明らかになったことな
　　　　　　どから、徐々に引き下げざるを得なくなったのです。
            　政府は改正法（筆者注・前回財政再計算分）の条文に、所得代替率が将来も５０％を下回ら
　　　　　　ないようにすると明記しました。しかし、そのためには、保険料を現在の想定より高くしたり、支
　　　　　　給開始年齢をさらに引き上げたりせざるを得なくなる可能性が有識者から指摘されています。
            　また、５０％を保証すると言っても、あくまでモデル世帯の６５歳時点での話、全ての世帯に５
　　　　　　０％が保証されるわけではありません。所得代替率は、個々の加入者にとっては、目安の一つ　　
　　　　　　に過ぎないのです。（石崎浩・記者）

　　以上の長い注記からも分かるように、現行年金制度の問題点は、前回・年金財政再計算時に、既に識者からは指摘のあったものである。つまり、現行の年金制度は、平均的所得の人達という標準モデルで計算を行い、この標準と称するモデルは、所得階層分布の１０分位の中にあって、上位３分位以上の富裕層についてさえも、所得代替率を現役の５０％以上保証するというバラ撒き思想を、国民に約束した形となった。その結果として、この年金制度は、日本の国力を遙かに上回る福祉関係のばらまき財政支出を年金制度につぎ込む約束を、しかもこれを百年先まで続けるとの公約を２００４年財政再計算改正法に明記してしまったのである。しかも、これには、モデル（標準）世帯を専業主婦のいる世帯としているのだが、その後夫婦共稼ぎが一般化しており、その目安自体も役立たなくなったという問題もあるのである。
  　ひるがえってこのブログでは、太平洋戦争について、日本は、戦争相手国との経済力格差が継戦能力に直接響いてくる近代戦の基本常識を事実上欠いて、つまりは、「戦略的思考」を欠いた状態で、戦争を始め、国民３１０万人を死亡させるという大失敗を犯したという経験から学ぶべきだと、また歴史から学ぶべきだとの主張をしてきた。戦争当時の筆者は、まだ義務教育の過程にあり、その体験は十分とは言えないのだが、しかしながら、現在となっては、この貴重な経験知を後の世代に伝えなければならないとの義務感を強く持つものである。
　　この太平洋戦争と同様、現在の年金制度は、国力以上のばらまき年金を約束したため、少子化が進行し、太平洋戦争と同様に、破綻に向けて少子化が進行し、国民は絶滅種として将来に明るさを持てない状況にある。特に、若者達、将来世代の人達に対し、どうすれば明るい将来を描けるのか、その戦略を提示できないのが、現在の國の指導者の実状であろう。ではどうすれば良いのか。
　　長くなったので、結論のみを示して、その理由説明は、次回以降に持ち越すことにしたい。
①高額所得層関係の、厚生年金保険制度（制度全体から見ると、２階建て部分）は民営化すべきだろう。
②少子化のスピードを相当程度落とすには、２０歳から３５歳の若者達について、月間労働時間の上限を下げ、時間外賃金の割増率を高め、政策的に・意図的に・かつ戦略的に、この時期のワークライフバランスを是正すべきだろう。この時期に、結婚・子育てをすれば、異常分娩による危険が減るのは当然のこととなる。産科医師不足が軽減され、助産婦の活躍を期待できる環境が出来る。また、こうした方向が、絶滅種にならないためには必要だという自然の摂理・理系の知恵を、高校時代の教育カリキュラムに取り入れるべきであろう。そしてこれを、意識的に、ワークシェアリングに取り入れ、政府・経営・労働の合意を行うべきであろう。
③つまり、そのワークシェアリングは、ついこの間出来た政経労の合意とはやや異なり、若者の労働時間を削減し、一方、此による労働力供給不足を、女子の労働参加、定年制度の廃止（自分で退職時期を決める）による前期高齢者雇用、つまりは、厚生年金の支給開始時期を自分で決めるとの選択の自由がある制度に改革する、等の諸措置で経過期間中の労働力不足を補う。なお、年金は、当然のことながら、支給開始時期が遅いほど、計算上の積み立て年金制度であれば、支給開始後の支給月額が増えることになる。所得代替率の公約という、国民を欺き・将来世代に不幸をまき散らす、無責任な公約を廃止することがその一つの目的である。これが、年金制度の抜本的改革であり、かつ、少子化のスピード低下をもたらす具体策であり、複眼思考の成果でもある。
④学校教育制度も、社会教育制度も意識的に変える必要がある。上記のような全面的な、しかも基本的な生活習慣の内容を改め、それを全員参加型にまとめるには、それなりのテクニックが必要となる。民主化のための教育である。即ち、上記の改革の動きを、多数に理解してもらうには、多数決とか、会議・意見のまとめ方とか、リーダーの選び方とか、リーダーと参謀との役割分担とか、近代化・民主化のために多くの課題がある。人の評価の仕方・あり方、信頼関係の築き方も知識・知恵の育成に必要と見られる。この項はやや漠然とした内容だが、この目標に向かう第１段階として、現在の大学入試主目標の知育偏重教育・文科省の画一的な学習指導要領の押しつけ方式について、その改革・改変が、第１段階として必要というのが１つの結論である。此も複眼思考として入れておきたい。
⑤教育内容に関しては、③で絶滅種にならないための話をしたが、日本教からの脱却を図るべきである。日本的なものの良いものを捨てろとは言わないが、悪いものは捨てるべきである。日本人は器用だから、良いものに過剰適応する傾向がある。すると、大昔の恐竜のように、変化に弱く、絶滅種になる危険性も大きいのである。
⑥変革には、民衆の支持を必要とする。しかも、上記のように、民衆のまとまりは、過剰適応の危険のある日本教への依存ではなく、多様性を容認した上での、多数決、意見のまとまりとそれに力を与える指導者の選抜、その指導力発揮への仕組み作りも必要となる。この目的に対応する戦略が、道州制へという改革内容である。その内容には、公務員制度の改革、公務員の政治任用の問題、省有って國無し、局あって省無しの官僚社会主義・セクショナリズム問題の解決方法が含まれる。
　以上の６項目が、筆者の考えるマニフェストの基本事項、明るい将来を描くための戦略に必要な主要項目である。此の詳しい説明は、次回以降に予定したい。

　　　「馬鹿馬鹿しい太平洋戦争を現実化した諸要因」の一項目：戦略の観点から
　　　　　　戦争の早期終結を実現したイタリヤの手法との対比（の節）

①情報の出所
  　太平洋戦争中、日独伊３国同盟から早期に離脱し、自国民の大量無駄死を回避したイタリヤの事情については、日本には正確な情報が少なかったのではないかと思われる。戦後の日本と西ドイツにおいては、ともに、戦時中は最後まで勇敢に戦い、戦後はともに奇跡と言われる経済的復興を成し遂げ、経済的一流国となった点で、イタリヤを見下す感覚で、日本人とドイツ人との間では、「今度戦争をするときは、イタ公抜きでやろうな」と言い合う共通理解があったとよく言われていたし、私もそのような感覚を近年まで持ち続けていた。しかし、私が、この認識を改めたのは、これから紹介する平川祐弘氏の著書「中国エリート学生の日本観」文芸春秋社を読んだことによる。平川氏は、東京大学の、比較文学・比較文化の名誉教授であり、同氏の随筆１５本を集めたこの本の中に、「ムッソリーニ失脚――イタリヤのいちばん長い日」と題する一編が収められている。もちろんこれは、「日本のいちばん長い日」と題する映画が、日本の太平洋戦争終結の過程を描いたことに模して、この表題をつけたのであろう。
  　平川氏はこの随筆を、イタリヤの外交官・チアーノの日記を原語出版物で読んで書かれたようである。この日記はニュールンベルグ裁判の証拠資料として採用されたともいわれる。また、平川氏は、イタリヤ人と繰り返し交わすご自身の意見として、「ドイツと手を組んだおかげで日本もイタリヤも未だ同じ悪党に見られて損をしていますね」と言う言葉も紹介しておられる。確かに、ナチスドイツには、ユダヤ人虐殺の「人道に対する罪」があり、そうとすれば、「次はイタ公抜き」との発想は、歴史を正確に学び直して封印した方が良さそうなのである。なお、日記の主チアーノは、ムッソリーニの娘婿、ムッソリーニ内閣で外相をつとめた経歴を持つ。ファシスト党員でもあるが、同氏については、後記で日記に現れた同氏の考えを紹介する際にさらにその補足を行うことにする。

②イタリヤのいちばん長い日
  イタリヤのいちばん長い日の中心舞台は、１９４３年（昭和１８年）７月２４日に開かれたイタリヤファシスト党の大評議会である。このときすでにヨーロッパ戦線では、ドイツイタリヤ側の敗色の兆しは濃厚となりつつあった。同年１月すでにドイツ軍はスターリングラードでソ連軍に包囲され降伏する。５月には北アフリカでドイツ・イタリヤ軍は海上補給路を絶たれて孤立し降伏する。そして７月１０日には連合軍はシチリア島に上陸する。７月１９日には米英空軍は第１回のローマ空襲を行っている。そして同月の２４日にこの日を迎えるのである。
  　ところで、このファシスト党大評議会とは、ムッソリーニが、１９２２年にナポリからローマへ進軍し、イタリヤ国王が、やむなくムッソリーニに組閣を命じたことに始まり、ムッソリーニがその独裁体制の下に非立憲的な制度として作った「最高決定機関」で、以来立憲制度と併存する形式をとっていた。
  　問題の７月２４日の大評議会は、２８人の議員の相当数が開催を要求し、その中の大御所グランディから、会議に上程される動議の草案は、２日前にムッソリーニに渡されていた。
  　動議の内容は、「すべての国家制度、すなわち国王、大評議会、政府、上院、協調組合は、本来の機能と責任を回復し、国王は大権に基づいて３軍の最高指揮権を掌握し、あらゆる決定の発議権を確保するものとする」という、ムッソリーニの独裁体制に終止符を打つことを意図したものであった。この動議が示すように、ファシズム大評議会は、ムッソリーニの戦争指導能力に疑念を呈したのである。
  　当日の会議は、同日午後５時過ぎに始まり、ムッソリーニの状況説明、弁明の一方的な長広舌が２時間続き、次いで質疑、討論が休憩を挟んで行われ、論戦は延々と深更にまで及んだ。議員の発言の中には、「総統、あなたは民衆達は今もなおあなたに献身的であると信じ込んでおられますが、あなたがイタリヤをナチス・ドイツと結びつけた日から、もはやそうでなくなっているのです。……　この戦争で死者の数は既に１０万に達しました。１０万の母親が叫んでいます。『ムッソリーニが私の息子を殺した』と」というものもあった。ムッソリーニの発言にも、身内の会議という安心感もあったろうが、「現在、私はイタリヤで誰よりも嫌われている。……」という言葉や、「自分は戦局を枢軸側に好転させる妙案を持っているが当分は公表できない」という言葉などがあった。議員でもあったチアーノは、反ドイツの演説を行った。
    討論は午前２時まで続き、最後には、ムッソリーニが動議の採決を求めたが、賛成が１９票（含むグランディ・チアーノ票）、反対は７票、棄権２票であった。
    翌日ムッソリーニは、午前９時に執務室で予定通り、日本大使日高信六郎に会い、イタリヤとドイツはソ連との間に平和条約を結ぶべきだ、と力説し、当時ソ連と中立を維持していた日本に対し「東京からモスクワに圧力をかけて交渉を開始させるように」と要請した。これが、たぶん「戦局を枢軸側に好転させる妙案」だったろう。そして、日高大使は、この要請を承知し、本国政府へ伝えることを約束した。日高大使はこの会談を極めて興味深いものと思ったぐらいだから、その日の早朝に大評議会で何が起こっていたのかを想像することもなかったのだろうと、平川氏は記している。
    その同日夕刻に、ムッソリーニは国王に大評議会の票決の報告に行った。ムッソリーニはこのとき、国王がそれでも自分を支持してくれるだろうと思っていたらしいのだが、国王は、この事態に向いているのはバドリオ元帥だと思います、と言われたとされている。
    国王はムッソリーニを玄関に見送り、ムッソリーニは自分の車と運転手を捜したが見あたらない。そこに憲兵隊長が近づいて、赤十字の着いた救急車を指さし、「国王の命によりあなたの安全を確保します。あなたの車だと判ると民衆にねらわれるおそれがありますから」と言った。こうして、ムッソリーニは、自分でもそれとは気がつかぬうちに逮捕されたのである。
  　この後には細かい曲折はあるが、９月８日には、イタリヤが休戦条約に署名し、国王とバドリオ政権が、ローマを脱出し南の連合軍占領地域へ逃れたことが放送された。細かい曲折としては、ムッソリーニが幽閉場所からグライダーと軽飛行機を使いドイツ側に救出された（９月１２日）というニュースがあったが、これも大勢には響かず、ムッソリーニとチアーノの個人的人生に悲劇をもたらす程度にとどまった。
    チアーノ日記は、たぶん夫人が複製を作り、国外亡命で持ち出されたものと見られている。
  　結論的に言えば、ムッソリーニの失脚は、連合国側との和平回復を願い、宮廷と軍部に密かに通じたファシスト党幹部の造反によるものであった。そして、このような動きを全く予想していなかったとすれば、駐伊日本大使や日本大使館については、情報収集等、外交機能が不全であったとの評価を免れることが出来ないのでは無かろうか。

③ムッソリーニ失脚に関する日本のマスコミ報道（'06.8.16.記）
　　　（注）『』内は平川「前掲書」の引用。
  『７月２７日の朝日新聞の朝刊には、「ムッソリーニ伊首相辞任、後任にバドリオ元帥、国王自ら３軍を指揮、あくまで抗戦（伊国王布告）、伊全土に戒厳令」などの見出しが中段以下に出ている。そして、２８日朝刊の最下段には「ファシスト大評議会」として「ローマ２６日発同盟」が　……　ムッソリーニ氏は内外政治軍事情勢につき簡単に報告して後辞職の声明を行い、　……　会議は１５分間で終了した。』　　　　
  『しかしこれだけ読んで当時の新聞報道を不正確と馬鹿にしてはならない。７月３０日朝刊には「危機打開の政治攻勢、ム首相退陣の真相」が、チューリッヒから田口特派員によって打電されている。それは、近着のミラノの「コリエレ・デラ・セーラ紙」が伝えた２４日の大評議会の真相をそのまま報じた詳報だった。　……　（詳報略）                                            　そして解説として「同評議会がかかる動きを見せたことの裏面には軍部が祖国の重大時期に当たって自らの政治攻勢を行ったという注目すべき事実である。すなわち軍部は国王の完全な了解を得てムッソリーニ政権を覆滅するイニシアチブをとった。また、グランヂと軍部との間に暗黙の了解があったことも容易に想像されるところである」と記されている。何者かが事態の真相をイタリヤ国民に知らせた方がよい、と考え大評議会の投票結果までリークしたのだ。それをイタリヤの新聞は国民に伝えようとしたのだ。そしてその特電には「さらに深くよって来る（ムッソリーニ退陣の）原因」として「最近のイタリヤを中心としてみた欧州戦局の重大化」と「国内食料窮勢の逼迫が伊国民に及ぼした影響」の２つは見逃せない、としている。……　』
  　さて、以上により朝日新聞は、一応現地の新聞をそのまま転載し、マスコミとして最低限の役割は果たしたことにはなってはいる。しかし、厳しく見れば、読者（消費者・日本国民）には、結果としてはおざなりの報道で、昭和１８年７月の時点で判りやすい報道とはなっておらず、判断材料の提供としてはあまり評価出来ないように私には思われる。当時の私にとっても、此は殆ど関心を引く事件ではなかった。イタリヤは、戦場・戦闘では影が薄かったから、イタリヤが戦闘継続でも、休戦で３国同盟からの脱落でも、大勢に影響は無いという受け取り方が、周囲にもあったようである。記憶が定かではないほど、イタリヤは影が薄かったと言えよう。しかし、今となってみると、研究調査を要する興味深い対象だったのである。
  　イタリヤ人にとっては、このリークされた報道は、日本の終戦時の天皇の玉音放送ほど明快ではないにせよ、その前後の報道と相まって、それと同等に近い意味を持つ可能性をかなりのイタリヤ人は感じ取っていたのではないかと思われる。たとえば、ムッソリーニが首相の座を解任され、バドリオ元帥というエチオピア戦争の英雄が首相に任命されるや、ファシスト党の幹部はイタリヤ降伏を予感し次々と姿を消した、彼等はヒットラーに救出されたムッソリーニからも、反ファシスト勢力からも敵視されるようになったから、そうした予感が大切だったのであろう。
  　以上の説明からすれば、現代の日本で国際交流を深めるためには、外電の単なる翻訳だけではなく、前後の情報、周辺関連情報にも目配りして補完補足する心掛けがなければ、他国との真の交流を深めることなど出来ないと言うことであろう。これは次項④でも同様の関係にある事を留意したい。

④当時の伊国その他情報とチアーノの卓越した洞察力（'06.8.21.記）
  　日本の戦時中の報道は、大本営発表が中心であり、昭和１８年のアッツ島・キスカ島（アリューシャン列島の島）での玉砕、ガダルカナル島での転進、との報道で、戦争は勝った勝ったばかりではない、守勢の部分もあると感じられる様にはなっていた。しかし、海戦の報道では、大本営発表は、日本の損害よりも敵の損害の方が、常に大きいとの報道があったように記憶している。昭和１９年７月のサイパン島の玉砕とは言っても、遠い南の島の話で、中学１年の私には、朝礼で校長先生が「サイパンを思え、そうしてみんなしっかりやれ」と訓示されたものの、重大事態だとは全く思わなかった。むしろ、先生が歯が抜けていたのか、サイパンを「シャイパン」と発音したので、それを友達との間で笑い話にした記憶の方が鮮明に残っている。ただ、政府にとっては、これで既往基本計画上の絶対国防圏の一角が崩れたわけで、公式的には深刻に受け止めなければいけない事態ではあった。しかしながら、これは頭では判っていても、本気でそのように思っていたのは、前記の岸信介商工大臣だけだったのではないか。商工大臣は、今の経済産業大臣に当たるから、経済の中枢責任者であり、さすがに総力戦では補給が重要であるとの認識はあったようである。同氏の発言は、前記第１章 c) ⑤ ﾛ) で記述した。一方、肝腎の軍部では、補給への配慮が抜けていたことを後記の関連箇所ではさらに取り上げる予定にしている。かくて対応がおざなりになる要因は、此処にもあった。
  　サイパン島の玉砕を大本営が発表したのが昭和１９年７月１８日であり、この日に日米開戦を決めた東条内閣は総辞職した。つまりこれはイタリヤのムッソリーニ総統の解任・クーデターに対応する事件と言っても良いのだろうが、私の記憶では日本一般の事態受けとめについては、子供のこととはいえ深刻さは感じられなかった。黒船来襲の恐怖の記憶など、大人にも実感は全く残っていなかったのでは無かろうか。
  　一方のイタリヤの民衆レベルでの状況把握についていうと、戦争開始前のドイツの膨張主義や宣伝上手も有ってか、日独伊３国同盟への参加や欧州戦線への参加については、その時点では国民的支持が有ったようである。そして、チアーノの日記からこの点を伺うと、イタリヤ外交官のチアーノとしては、一般人とは異なり、当時のドイツ国の勢いの良さにもかかわらず、イタリヤにとっては第２次欧州大戦前も大戦中も、終始中立が上策と考えていたようなのである。
    そして平川「前掲書」によると、３７歳の若さにもかかわらず、ムッソリーニ内閣の外務大臣になっていたチアーノは、年にも似ず非常な英知を持ってヨーロッパ情勢を見渡していた。たとえば、イタリヤはフランスの敗色濃厚と見て宣戦布告をし、そのことによって第２次世界大戦に参入するのだが、宣戦布告１ヶ月前の５月１０日、チアーノはなお中立の利を説いてやまない。ところが妻（ムッソリーニの娘）のエッダまで「イタリヤ国民は戦争を欲している。中立をこれ以上続けることは不名誉だ」などと父ムッソリーニに訴えに来る。「あれだけ頭のいい女なのに、もう感情で動いて理性が働かない。惜しいことだ。早くフィレンツェの音楽祭へでも行ってもらいたい。その方が本人のためにもなる」と日記に書く。そして、この外相は６月１７日には、自分自身で空軍機を操縦し、コルシカ島のフランス軍飛行場を爆撃し・機銃掃射も行い、「フランス側の反撃も活発で正確だった」と日記には記すのだが、彼が基地に帰投したときには、フランスでは内閣が瓦解してペタン元帥が登場し、フランスがドイツに降伏したことを知らされることになる。
  　そして、「チアーノ日記」の一特色は、ドイツ批判が年を追うにしたがって濃厚になっていく。そして、ヒットラーおよびドイツ軍のイタリヤ蔑視が折に触れ現れるので、ムッソリーニから一般民衆に至るまでが、全体的にナチスドイツに対する不快感を持つようになったようなのである。この辺は、平川「前掲書」には、日記に書かれたエピソード入りで、痛快とも言える筆致で書かれているから、原本を読まれることをおすすめしたい。
  　さらに、イタリヤでは、日本参戦後について、（以下、平川「前掲書」を引用）
  『１９４１年（昭和１６年）１２月３日。日本大使がムッソリーニ総統に面会を求め、日米交渉の進捗状況について長い声明文を読み上げ　……　その結論は、交渉は行き詰まった、というのである。……　　
  　そしてその次にチアーノのコメントが続く。
  　いったいこの新事態は何を意味するのか。アメリカ国民を直接この世界大戦に引き込むことの出来なかったルーズベルトは、間接的な操作で、すなわち日本が米国を攻撃せざるを得ない事態に追い込むことによって、大戦参加に成功したのだ。
  （これにつき平川氏は書く）この慧眼なイタリア外相は、日本軍の真珠湾攻撃に先立つ４日、この種の攻撃はルーズベルトの外交的成功となることを見通していたのである。チアーノのこんな醒めた見方に接すると、日本の軍部も政府も、ものの見事にルーズベルトに一杯喰わされた、という感を禁じ得ない。…　』
    上記伊外相の状況判断は、ハルノートへの対応に苦慮していた日本のそれと、その視野の広さ・狭さがあまりに違いすぎるのである。ルーズベルト大統領は、バトルオブブリテンの際、英国から参戦・援助を頼まれ、大統領としてはこれに即応したかったのだが、米国民には他国の戦争で自国民が血を流す事への抵抗感が強く、次の大統領選挙を考えると、参戦を見送らざるを得ない事情にあった。それで、対日交渉では、常識外れとされる条件が記されたハルノートが作られたとも言われているのである。
  　チアーノは、慧眼でもあるし、また、外交官ならばそのくらいは常識なのかもしれないが、米国内の状況まで、目が行き届いている視野の広さは、日本としては、これからは学ばなければならない重要事項と思われる。
  　一方、チアーノにも、太平洋戦争の緒戦の日本の勝利については意外だったようである。（以下、平川「前掲書」を引用）
  『だが、ハワイ空襲といい、シンガポール占領といい、日本軍の健闘は西洋人の想像を越えるものがあった。ムッソリーニは１９４２年２月９日「この戦争はドイツと日本の戦争で、俺達の戦争とはなっていない」とイタリアの影の薄いことを嘆いた。当時の独伊両国内には日本軍の勝利に対する嫉妬すらうかがえる。ドイツ外務省の広報担当官が「日本が勝つのは同盟国として結構だが、所詮彼等は黄色人種だし」などという（３月１０日）。するとドイツ人に対して含むところのあるムッソリーニがにわかに日本贔屓となる（３月１１日）。するとチアーノが今度は書く（１９４２年３月１５日）「誰も自分を親独派とは非難できまい。だがそれでも黄色人種よりは白色人種の方が好きだ。それになんといっても日本は遠いがドイツは近い　……　」』
  　以上で、当時のイタリヤ人の感じ方、考え方の一端を知ることが出来よう。遠い日本で想像するものとは、だいぶん違うはずである。
    さらに付け加えると、外交官の経歴を持つこともあり、グランディとチアーノは、親独派というよりは　親英派とされている。また、日本とイタリヤの違いで大きいところは、伊国民は禁令を犯して連合国の放送を聞いていた（昔も今もイタリヤの方が日本より外国語放送の理解者は多い）。それで、ムッソリーニの辞任の頃には、連合国との「単独講和」を望む声が起こり、もはや戦力も尽きたのだから、イタリヤの軍事上の義務を解除してもらうようヒットラーに要請すべきだと言うようにすらなっていたのである。
  　以上の説明から類推していただけると思うが、平川氏はムッソリーニの失脚と日本の終戦御聖断との対比を中心に話を展開させている。その細目はこのブログでは省略させていただいた。そして、このブログでは、ムッソリーニの失脚と東条総理の辞任との対比に焦点を当てて記述を行ったのである。

  　以上①～④の項目から見て、イタリヤの早期終戦が、賢明な事態の対処方法であったことが理解できると思われる。そして、この対処を可能にした要因としては、イタリヤ指導者・外交官の視野の広さ、思慮の深さ、情報収集能力の高さ、が特に重要と見られるのである。なお、指導者交代が一応法的に筋が通る方法で実施され、国民の間にも終戦への希望が顕在化し、マスコミも日本より適切な報導を行っていた点等も、国全体の近代化の成熟度を考える上では、見逃してはならない要点ではないかと思われる。　

◎　我田引水で恐縮だが、拙著『日本の進路・戦略不在システム・「カイゼン」への道』には、このほか、『負けるが勝ちの戦略例「エジプト・サダトの思考力、合目的性』、『日本海軍大学の図上演習から見た日本軍組織学習の問題点』、等、歴史から学ぶための材料を多数例示しているので、身近の図書館に購入希望を出すなりして、ご高覧いただければ幸甚である。

　第３：全体的整合性を持つマニフェスト作成のためには、複眼思考が必要不可欠である。各人各様の考えをまとめていくためには、道は遠いようではあるが多数決、ひいては、「政権交代」の展望も必要と考えられる。何故かと言えば、現在の日本国の閉塞状態を作っている根本原因には、その①として、「日本的空気」というタブーのようなものがあるからである。それと同時に、その②として、それと裏腹の関係にあり、かつ、その具体的内容を為す「官製のネズミ講的年金制度」を指摘しなければならないとも考えられるからである。そしてこれ等については、此までこのブログでは、保険制度でありながら保険理論上の「逆選択」が起こっているとして、正確ではあるが、やや難しい説明を行ってきたものなのであった（注）。
　　　（注）「逆選択」については、当ブログ・カテゴリー・サブカテゴリー・資料１３を参照されたい。
　つまり、ややくどくなるが、此の問題点指摘が無視されるという「日本教の空気」の具体的内容「ネズミ講的官製の年金制度」という問題点、即ち、この二つの根本原因・病気の原因については、当ブログが２年ほど前から既に言い続けながら、「日本教」の中にあっては、ＫＹ人間の言うことと無視されがちであった主張なのである。ただ、最近になって、このような考えの主張が、少ないながらも、漸くマスコミに一つ二つと紹介されるようになってきた。その具体例は後で紹介しよう。それはともかく、このこのネズミ講は、官僚によってその破綻に向かう自己増殖のスピードを当面のみを取り繕う対症療法〔マクロスライド（注）等を指す〕によりその後の破綻発生を後ずれさせ、それだけ官僚の既得権益を持続させ、かつ、日本国民への負担を長期にわたり加重していくという、恐ろしいネズミ講である。その歴史上の類似例を挙げれば、例えば、太平洋戦争で日本軍という官僚組織が、兵力逐次投入（撤退でなく転進という心理的解決・対症療法を取ったこと）、フィリピン向けバシー海峡兵員輸送作戦、神風特攻隊、竹槍による本土防衛、という日本国民の犠牲の上に立つ官僚的自己防衛・自己保身・やるだけのことはやったという責任回避・無責任・無反省、を終始行ってきたことと、まさに、余りにも類似点・酷似点の多い対処手法であり、正に失敗の根本原因（日本教）・病因の存在を示しているからである。即ち、太平洋戦争では、国民の死者３１０万人という結果をもたらした、看過できない重大な問題点である。現在の官製ネズミ講は、少子化の進行により後の世代の繁栄と幸福を奪い、むしろ、民族消滅への道に通じるものであり、当面は、第１・第２の団塊世代達を中心に対症療法、心理的解決でこれらを惑わせ、結局は大多数の現代の若者及び後の世代の人達からは、将来の希望を消滅させることにより、繰り返しにはなるが、後の世代の衰退消滅、ひいては、日本民族の衰退・消滅の道程を盲目的に歩ませているのが現状である。こうした病因を内包していては、消費税引き上げで財政再建だけをしようがしまいが、日本国民の将来の幸せの帰趨という点について言えば、財政再建や消費税の影響力は相対的に小さい、言わば関係が薄いのである。換言すれば、これらは資金繰りの話であって、生産性向上や進歩という実の有る話ではないのである。そうだとすれば、現状の蟻地獄から、国民はどのように逃れたらよいのだろうか。目下のところ、現政権からはその根本原因の治療方法が殆ど聞こえてこないのである。自民党の一部若手には、省有って國無しという官僚の問題点への対応を主張する声（当然原因療法の一部となる）も有るが、余りにもその声が小さい。民主党も、この点では、主張が割れているようであり、主張が不鮮明・明解さを欠いている。まことに心細い状態である。
　　　（注）「マクロスライド」については、当ブログでは、２００７年６月６日投稿分に簡単に解説したが、
　　　　　　此は既に過去ログから消えているので、取り敢えずは、ウイキぺディアを参照されたい。
　　　　　　なお、拙著では、１７５頁に簡単な説明を行っている。
　では、このような問題点に関する解決策・原因療法は何か有り得るのだろうか。これには、特効薬は無いかも知れないが、可能性の高い一つの方法として、マニフェスト選挙を挙げることが出来るだろう。此は直接的な原因療法ではないが、現在のように構造改革が進まず、対症療法（消費税引き上げ）のみがマスコミに大々的に取り上げられる状況下では、今の混迷の一主要因である「日本教」という日本人の欠陥が同時的に治療されないと、蟻地獄的年金制度からの脱却も難しいと考えられるので、その辺の視野狭窄を避ける意味でも、マニフェスト選挙は実行する値打ちが十分に有ると言えるのである。日本のマスコミは、太平洋戦争中にも、日本の官僚的な・愚かな戦争指導者にお世辞を使うことに汲々とし、日本国民を竹槍でＢ２９と戦えと煽りに煽って終戦を遅らせる原因を作ったという責任がある。しかも、この失敗を、殆ど反省せず、現在も同様の無責任・無反省の態度・行動を概ね続けているのが現状である。此が正に、「日本教」の恐ろしい点である。では、この点について、どのような代案があり得るのか。実は、外国にはそのような前例・絶好のお手本が厳然として存在する。第２次世界大戦中、日本と同じ立場にあったイタリヤでは、ムッソリーニの独裁政権を停止し、立憲君主制に戻すという形式を取りながら、クーデターが行われ、早期終戦をさしたる混乱無く実現したのである。おかげでイタリヤの第２次世界大戦中の死者は、１０万人と、日本との対比では桁違いの少なさであった。然らば、本題であるこの時のマスコミの報道は、日・伊の対比で、その果たした役割はどのように違ったのであろうか。イタリヤのマスコミでは、クーデターの詳報と、その背景にあるイタリヤ経済の疲弊の状況が、外電の形で報道されていたのである。戦時中、大本営発表という公式報道しか庶民・国民には伝わらなかった日本とは、ひと味違ったものがあったのである。当然、自分の息子や夫達を無駄に殺されたくないイタリヤの母親と主婦が、戦争反対の声を上げるようになった。また、こうした外電がもたらされるように、クーデターを起こし、かつ、早期終戦が國のためになると考えた一部の政治家・官僚が、クーデターの内容をかなり詳しく・分かりやすく、情報としてリークしたとも見られている。これに即応して、イタリヤのマスコミは、この真意を上手に、国民に伝達したのである。また、当時のイタリヤ人は、日本より外国語理解者が多く存在し、外国の短波放送を聞いていた人達も少なくなかったいう事情も、終戦時に無用の摩擦を起こさなかった要因であったと考えられている（注）。此と対比すると、日本のマスコミは、太平洋戦争中の失敗を反省し、民主主義国家に相応しいマスコミとは如何にあるべきかにつき、現状では更なる研鑽と反省とが望ましいと思われ状況にあり、現状はまだ、まだ残念ながら、官僚社会主義におもねるという、無責任・無反省の態度（日本教の特性）を卒業できていないようなのである。
　　　（注）なお、日本のそれより遙かにスマートなイタリヤの第２次世界大戦終結事情については、この
　　　　　　ブログでは、２００６年８月１０日から２１日にかけて詳しく説明した。最も、これらは、古くて
　　　　　　過去ログからは既に消されてしまったので、近日中に、この部分は資料として再掲載することと
　　　　　　したい。なお、拙著・『日本の進路・戦略不在システム・「カイゼン」への道』では、第２章ｂ）節
　　　　　　としてこの詳細説明を行っており、これは、前後関係で戦略としての位置づけ・意義付けも
　　　　　　よりはっきり説明していると思われるので、此も参照していただけると有り難い。
　以上のような、日本及び外国の現代史・世界的歴史観にわたる複眼思考の上で、現在の閉塞状態について、筆者は、マニフェスト選挙と政権交代が必要だと考える次第である。政権交代で、野党が正しい政策を採れるとは必ずしも保証できない。しかし、その選択が失敗であれば、また政権の交代を行うというのが民主主義の行き方であろう。急がば回れなのである。失敗者は、失敗の原因を反省し、それによって進歩が生まれるはずなのである。この失敗者・要反省者の中には、お任せ民主主義の日本国民・日本教の信奉者も含まれるはずである。政治に対する無関心、社会の問題点に対する無関心、社会の問題点について、解決のための社会参加を行わないというのは、自由・自立、独立自尊を尊重する近代市民社会の規範からすると、このような無関心は、何処かがおかしいのである。 西欧の先進国は、フランス革命にしろ・英国のクロムウエル革命にしろ、重税・大きな政府に対し、自由（当然規律の裏付けも必要）獲得のために血を流し、かつ、多くの年月と失敗を繰り返しながら、現在の近代市民社会を築き上げ、その自治・選択の自由を獲得している。日本国民は、３１０万人の死者という多大の犠牲を払ったのに、そこから肝心の民主主義の必要性を十分に学んでいないとしたら、なんというもったいないことをしてしまったのかと、悔いが残るはずである。この２重とも言える失敗を認識し、日本は、この際、反省し、修正し、立ち直っていかなければならない、と言うべきであろう。
　問題が複雑で、説明が長くなってしまった。取り敢えず、簡素過ぎるが、上述した最近目にした、マスコミ上の年金制度問題記事について、箇条書き的に列挙しておく。
（１）学習院大準教授鈴木亘著「騙されないための年金・医療・介護入門」東洋経済新報社、の書評が、日経新聞（３月１５日）の書評欄に取り上げられた。著者の立場は、『政府は厳しい改革を提示して政権を失うことを恐れ、様々な手法で国民を「なだめ」「すかす」ことになり勝ちだが、それは「騙し」に他ならないと著者は言う。……』と評者・慶応大駒村康平教授から紹介されている。
（２）同じ鈴木準教授は、日経新聞（３月１６日）経済教室欄に、マイナス成長打破の政策照準として、「規制緩和は公費投入の２倍以上の効果」があるとする提言を投稿した。介護・保育分野の規制緩和による雇用創出効果や将来のため潜在成長力を高めるべしとの考え方が重視・提言されている。
（３）日経新聞（２月２４日）は、公的年金の５年ごと財政検証の政府審議会について、社説では、今回の積立金の運用利回り予測４．１％（試算）は過大と警告している。因みに、’０４年度時の予測利回りは３．２％、また、’０１～’０７年度利回り実績は２．３％とも指摘している。また、これに関する大林尚編集委員の解説では、厳しい将来像を愚直に示せとの主張を行い、所得代替率５０％１００年保証という政治介入との辻褄合わせの利回り予測試算に対し、誰が真面目に取り合うだろうか、と述べている。
　さて、マニフェストで、将来の明るさを提示できる必達目標を掲げ、その目標実現を図る合理的な政策手段には、どんなものがあり得るかを次回以降で考えてみよう。